【支持急落】支持率35％の衝撃…トランプ政権に異変、“最後の支持層”にも揺らぎが広がる

ドナルド・トランプ米大統領の政権運営に対する評価が過去最低水準に落ち込み、支持率に警戒感が広がっている。

ザ・ヒルによると1日、ユーガブ（YouGov）と英誌エコノミストが実施した最新の世論調査で、トランプ大統領の支持率は35％となった。これはユーガブ調査で2017年11月（34％）に次いで2番目に低い水準となる。

一方、不支持率は58％に達し、支持率から不支持率を差し引いた「純支持率」は-23％ポイントまで低下した。

この水準はジョー・バイデン前大統領が在任中に記録した最低の純支持率（-23％ポイント）と同水準となる。

特にトランプ大統領の1期目の同時期における純支持率（-11％ポイント）と比べると、支持基盤が半分近く崩れたとの見方もある。不支持率58％も、今年2月に記録した過去最高（59％）に迫る水準だ。

支持率急落の背景には内外の悪材料が重なったことがある。イランに対する軍事行動の強化や政府機関の一部閉鎖（シャットダウン）の長期化、さらに株式市場の下落が重なり、世論が急速に悪化した。

とりわけ2024年大統領選でトランプ大統領に投票した中核支持層の純支持率は、3週間前の+72％ポイントから現在は+57％ポイントへと15％ポイント低下し、「コンクリート支持層」にも揺らぎがみられる。

年齢別でも離反傾向が鮮明だ。主要支持基盤である65歳以上の純支持率は、前週の-10％ポイントから今週は-17％ポイントに低下し、第2次政権発足以降で最低を記録した。

また30歳未満の若年層では、純支持率が前週の-25％ポイントからわずか1週間で-40％ポイントへと急落し、事実上の支持離れが明確になっている。