ロシア直接投資基金（RDIF）のCEOであり、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の経済特使を務めるキリル・ドミトリエフ氏は6日（現地時間）、米国とイスラエルのイラン攻撃後に高まったホルムズ海峡の緊張に関連して「大災害レベルの原油不足が迫っている」と主張した。
ドミトリエフCEOはこの日、SNSの「X（旧Twitter）」にサウジアラムコのアジア向け原油（アラブ・ライト）の引き渡し価格表を共有した後、このように述べた。彼は「サウジアラビアが歴史上初めて、すでに高騰している基準価格にバレル当たり20ドル（約3,200円）のプレミアムを課した」とし、「大災害レベルの石油不足が迫っている」と記した。
タス通信によると、サウジアラムコはホルムズ海峡封鎖の影響でアジアの精油所向け5月引き渡し分のアラブ・ライト価格を地域基準に対してバレル当たり19ドル50セント（約3,100円）引き上げたという。これは前月比バレル当たり17ドル（約2,700円）引き上げられたもので、過去最大の引き上げ幅だ。基準価格に対するプレミアム（19ドル50セント）も過去最高値となる。
サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）は、イランが通航を制限しているホルムズ海峡を迂回して原油を輸出できる実質的な代替手段を持つ、湾岸地域で数少ない産油国である。ドミトリエフCEOは「石油とガス、全般的な市場安定という幻想が地政学的な衝撃によって急速に崩れ、世界の原材料市場は重大な2週間の区間に入った」というニュースマックスの記事も共有した。そして「1週間後の13日頃には欧州連合（EU）と英国で現実に対する幻想は消えるだろう」と述べた。
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