戦後初めて軍事行動の自制要請、電話会談で対立は一旦収束へ
ドナルド・トランプ米大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が戦争後初めて公の場で意見の違いを示した。争点はレバノンの親イラン武装組織ヒズボラを標的としたイスラエルの軍事作戦だ。
トランプ大統領は9日（現地時間）NBCのインタビューで、ネタニヤフ首相に対しレバノン空爆を自制するよう求めたと明らかにした。これはイランがイスラエルによるレバノン空爆を理由に米国との2週間の停戦に異議を唱えているためだ。
トランプ大統領が2月末のイラン戦争開始以降、ネタニヤフ首相の軍事行動を公然と抑制しようとしたのは今回が初めてだ。これを受け、両首脳の不協和音は単なる戦術の違いではなく、戦争の最終目標や終戦方式を巡る根本的な認識の差を映しているとの見方も出ている。
トランプ大統領にとって最優先なのはホルムズ海峡の再開だ。海峡封鎖によって国際的な原油供給に支障が出ており、米国内ではガソリン価格や物価の上昇が懸念されているためだ。特に11月の中間選挙を控えるトランプ大統領は、原油高が世論に与える影響を警戒しており、このためイランとの停戦・終戦協議を急いでいるとの分析が多い。
一方、ネタニヤフ首相にとってホルムズ海峡の再開は優先順位が高い課題ではない。イランの影響力が弱まっている間にヒズボラを完全に解体することに力点を置いている。ヒズボラはイランの代表的な代理勢力でイスラエル北部と接するレバノン南部を拠点としている。イスラエルは以前からヒズボラを自国の安全保障に対する最も直接的な脅威の一つと位置づけてきた。
両首脳の対立は一旦この日の電話会談で収束に向かう雰囲気だ。ネタニヤフ首相はヒズボラの武装解除に向け、レバノン政府との直接交渉に乗り出す考えを示した。軍事作戦一辺倒の対応から一歩引いた信号とも受け止められている。
トランプ大統領はイスラエル国内でも一定の支持を得ており、ネタニヤフ首相にとっても、公然たる対立を長引かせるのは負担が大きい。ただし、専門家らはネタニヤフ首相が表向きはトランプ大統領の要求を受け入れたとしても、実際の目標は変えない可能性が高いとみている。
ブルッキングス研究所中東政策センターのナタン・サックス氏は、ニューヨーク・タイムズのインタビューで「ネタニヤフ首相は今後もトランプ大統領を説得し続けるだろう」との見方を示した。
サックス氏はネタニヤフ首相がイランとの協議が円滑に進まないよう、水面下で口実を整え、必要であれば戦闘再開を誘導しようとする可能性もあると分析した。そのうえで「ネタニヤフ首相は米国がイランと過度に融和的な合意を結んだとみている」とし、時間がたった後にイランの新たな違反情報を持ち出して、追加圧力や軍事措置を主張する展開もあり得ると指摘した。
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コメント2
ネタニヤフは、つかまるよ。
ネタニヤフは、放火の罪で逮捕だ。