「45日停戦案？ただの思いつきだ」米国が自ら否定…イランも拒否で“終戦シナリオ”完全崩壊へ

米国とイランが「45日間の即時停戦」などを柱とする案を協議中との報道が出る中、ホワイトハウスはこれについて「数あるアイデアの一つに過ぎない」として距離を置いた。

ホワイトハウス関係者は6日（現地時間）、AFP通信の取材に対し、パキスタンなど仲介国を通じて両国が検討している計画案について「トランプ大統領はこれに署名していない」と明らかにした。

また、同関係者は「『エピック・フューリー作戦』は続いている」とし、トランプ大統領がこの日予定されている記者会見でこれに言及することを示唆した。

これに先立ち、ロイター通信や米メディアのアクシオスは、米国とイランがパキスタンを通じて、45日間の即時停戦や終戦交渉、ホルムズ海峡の再開放などを含む案を受け取ったと報じていた。

しかしイラン側は、この案が米国の立場のみを反映したものだとして受け入れを拒否した。

イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は、「数日前にパキスタン経由で米国の『15項目の和平案』を受け取ったが、過度で非現実的かつ非論理的な内容であり、到底受け入れられない」と強く反発した。

その上でイランは、「一時的な停戦」ではなく「恒久的な終戦」を強調した独自の提案を提示した。国営イラン通信（IRNA）によると、同国政府は米国案に対する公式回答をパキスタンに伝達したという。

報道によると、イランの終戦案には、地域の軍事的衝突の全面中止、ホルムズ海峡の安全航行のための新しいプロトコルの確立、戦後復興支援、対イラン経済制裁解除など10項目が盛り込まれている。

休戦及び終戦の可能性が高まる中、トランプ大統領はイランに対し「核心的インフラを焦土化させる」とし、7日午後8時（米東部時間）までに和解するよう強く圧迫している。

トランプ大統領は同日午後1時（日本時間7日午前2時）に記者会見を開く予定で、イランで撃墜された米軍F-15E戦闘機の搭乗員救出作戦の成功が主題とされているが、「45日停戦案」など、停戦・終戦交渉に関する見解も示される可能性がある。