円相場は17日、米国の経済指標が市場予想を上回り、日銀の利上げ観測も後退したことで、円売り・ドル買いが先行し、1ドル＝159円台前半で取引を開始した。
東京外国為替市場では、この日午前8時30分時点で1ドル＝159.11～159.14円となり、前日午後5時時点に比べて0.25円安だった。
米フィラデルフィア連銀が16日に発表した4月の製造業景況指数は26.7となり、市場予想の12.0を大きく上回った。中東情勢の緊迫で原油価格が急騰するなかでも、米国経済の底堅さが改めて意識された。
27～28日に開かれる日銀の金融政策決定会合で、追加利上げが見送られるとの見方も円の重荷になった。
追加利上げを織り込む翌日物金利スワップ（OIS）市場では、日銀が4月に政策金利を1.00％へ引き上げる確率が、16日夕時点で20％程度まで低下した。今月上旬には70％前後で推移していたという。
日銀の植田和男総裁は17日朝、主要20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、原油価格急騰の衝撃に金融面から対応するのは極めて難しいとの認識を示した。
米国のドナルド・トランプ大統領は16日、イスラエルとレバノンが10日間の停戦で合意したと伝えた。さらに、米国とイランの和平交渉が早ければ週末に再開する可能性にも触れ、戦争終結への期待を強めた。
一方、これまで積み上がっていた有事のドル買いポジションの解消はかなり進み、円買い・ドル売りの勢いは大きく弱まっている。
円相場は午前10時時点で前日比0.47円安の1ドル＝159.33～159.36円まで下げ、下落率は0.29％となった。
シドニー外国為替市場でも17日、前日の海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は前日比0.16円安の1ドル＝159.06～159.08円で始まった。
前日のニューヨーク外国為替市場では円安が進み、16日の終値は15日比0.25円安の1ドル＝159.15～159.25円だった。
16日に発表された米新規失業保険申請件数は20万7,000件となり、市場予想の21万5,000件を下回った。これに加え、4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数も市場予想を大幅に上回り、米国経済の堅調さを背景に円売り・ドル買いが優勢となった。
中東の和平交渉が長引き、原油高も続くとの見方から、エネルギー輸入への依存度が高い貿易収支の悪化も意識され、円売りを促す要因になった。
東京外国為替市場では17日、円はユーロに対しても下落した。午前9時59分時点では1ユーロ＝187.67～187.68円となり、前日比0.35円安、0.18％の下落となっている。
ユーロはドルに対しても軟調に推移し、午前9時59分時点では1ユーロ＝1.1778～1.1780ドルと、前日に比べて0.0013ドル安、0.11％下落した。
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