世界各国が未成年者のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）利用に次々と制限をかけている中、日本もSNSの年齢制限措置を新設しようとする動きがある。
22日、読売新聞と日本経済新聞（日経）は、総務省がSNSの年齢制限を事業者に要求し、各プラットフォームの危険性を評価する制度を新設する方針を進めていると報じた。関連法改正も検討しており、今夏中に概要が明らかになる見通しだ。
総務省はInstagram、TikTok、X（旧Twitter）などSNS事業者に年齢別フィルタリング機能の搭載を求める方針を固めた。ただし、具体的な「制限年齢」の基準は今後の議論を経て確定される予定だ。携帯電話の端末購入時に行われる本人確認情報を活用し、通信事業者やオペレーティングシステム（OS）事業者と連携して年齢確認体制を構築する方策も検討されている。
最近、世界各国はSNSが未成年者に与える悪影響が深刻化しているとの判断から、彼らのSNS利用を制限しようとする動きを見せている。オーストラリアが昨年末、世界で初めて16歳未満のSNSアカウントへのアクセスを遮断したのを皮切りに、ブラジルやインドネシアも類似の措置に乗り出した。ヨーロッパでも、イギリスやノルウェー、オーストリア、フランス、デンマークなど、12カ国以上がソーシャルメディア利用の最低年齢を13〜16歳とする法案を推進している。
コメント0