米国防総省（戦争省）は22日（現地時間）、下院軍事委員会に対する非公開ブリーフィングで「イランが設置した機雷の除去作戦はイランとの戦争が終わるまで実施が難しく、機雷を完全に除去するには6か月かかる可能性がある」と報告したと米紙ワシントン・ポスト（WP）が報じた。
ワシントン・ポストは複数の当局者の証言を引用し、米国防総省の高官がこの日、下院軍事委員会の非公開ブリーフィングでこのような見通しを示したと報じた。
ブリーフィングでは、イランがホルムズ海峡とその周辺に20個以上の機雷を設置した可能性があり、一部はGPS技術を利用して遠隔設置されたため、米軍が探知するのが難しいとの報告もあった。
この非公開ブリーフィングの内容は、これまでドナルド・トランプ米大統領が明らかにしてきたこととは異なる。
トランプ米大統領は10日、SNSを通じて「我々は日本・中国・韓国・フランス・ドイツなど全世界の国々のための善意としてホルムズ海峡の掃海作業を今始めている」と述べ、機雷除去作戦が始まったと明らかにした。
17日の保守団体「ターニング・ポイントUSA」のイベントでの演説では、「イランがアメリカの助けを借りてすべての機雷を除去したか、除去中だ」と主張した。
もし、機雷除去作業がほぼ完了したというトランプ大統領の主張とは裏腹に、国防総省のこの日の非公開ブリーフィングの内容が事実なら、米軍は戦争が完全に終了するまで本格的な機雷除去作戦の実施が困難だ。
また、戦争終了とともにホルムズ海峡が開放され、原油価格が急落するというトランプ大統領の発言とは異なり、ホルムズ海峡の安全な移動が可能になり、原油の供給が正常化するには戦争が終わった後も6か月かかる可能性がある。終戦が遅れれば、原油価格の安定化もそれだけ遅れることになる。
このような内容の国防総省の報告を受けた共和党と民主党の議員たちも、一様に当惑している様子だったと伝えられている。特に、11月の中間選挙を控えた共和党にとっては大きな打撃となる。中間選挙は元々現職大統領に不利であるため、イラン戦争による原油価格の急騰は共和党の最大の難題とされている。
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