空港ではなく“列車”で首都入り…銃撃事件で浮かんだ「米鉄道警備の課題」

最近、ホワイトハウス記者団の晩餐会場を襲撃しようとした銃撃未遂事件の容疑者が、カリフォルニア州からワシントンD.C.まで列車で移動していたことが明らかになった。米国のトッド・ブランシュ司法長官代行は、コール・トーマス・アレン容疑者が列車を利用して州境を越え、銃器を運び込んだと述べた。

警察によると、逮捕時、アレン容疑者は散弾銃と拳銃、複数のナイフを所持していた。調査の結果、アレン容疑者は2023年と2025年にカリフォルニア州の銃器販売店で、合法的に銃器を購入していたことが分かった。空港とは異なり、保安検査が比較的緩い列車を利用することで、銃器を長距離にわたって運搬できる状況だったとみられる。

CBSのインタビューで、ブランシュ司法長官代行は、鉄道の保安体制を空港並みに強化すべきかとの質問を受けた。これに対し、同氏は「今回の事件は、銃器所有に関する法律をより厳しく変えることとは関係がない」と述べ、法改正の議論とは距離を置いた。さらに、容疑者が合法的な手続きを経て銃器を購入していた点を強調し、現時点では法規制よりも、現場で容疑者を阻止した捜査・警備当局の対応に焦点を当てるべきだと主張した。

今回の事件では、複数の政府高官が危険にさらされ、防弾ベストを着用していたシークレットサービス要員1人が銃撃を受け、負傷した。事件直後、列車の保安上の弱点が指摘されると、全米鉄道旅客公社（アムトラック）は連邦当局に協力していると説明した一方、保安強化の方針については明言を避けた。

2001年9月11日の米同時多発テロ以降、航空機の保安体制は大幅に強化されたが、鉄道は依然としてソフトターゲットと見なされている。アムトラックは現在、爆発物探知犬の配備や無作為の手荷物検査など、一定の保安措置を実施している。ただ、アムトラックは「鉄道は利用しやすさや乗り換えの利便性を重視するため、航空業界とは構造的に大きく異なる」とし、「空港型の保安体制を鉄道駅にそのまま適用することは難しい」との立場を維持しており、安全対策の抜け穴を巡る議論は続く見通しだ。