2025年、世界のCEOの報酬が11％急増し、過去最高水準の「報酬ラッシュ」となる一方、一般労働者の賃上げ率はわずか0.5％にとどまった
2025年、CEOたちの報酬が急増した一方で、一般労働者の賃金上昇速度はこれに大きく及ばず、格差が著しく拡大したことが明らかになった。
国際労働組合総連合（ITUC）とオックスファムが金曜日に発表した報告書によると、昨年、世界の主要企業のトップたちの報酬は11%増加したのに対し、全世界の平均労働者の賃金上昇率は0.5%にとどまったという。これはCEOの給与が一般労働者より約20倍速く成長したことを意味する。
33カ国1,500社を対象とした今回の調査で、昨年のCEOの平均報酬は約840万ドル（約13億1,900万円）を記録した。これは2019年の平均550万ドル（約8億6,400万円）から大幅に上昇した数値だ。
高額年俸の象徴的な人物としてはテスラのイーロン・マスクCEOが挙げられる。昨年11月、テスラの株主はマスク氏が時価総額を8兆5,000億ドル（約1,335兆1,800億円）まで引き上げるなど特定の成長目標を達成した場合、10年にわたり最大1兆ドル（約156兆6,000億円）規模の株式を付与する報酬案を承認した。WSJによれば、この記録的な報酬パッケージの2025年の価値は1,580億ドル（約24兆8,200億円）に達するという。
富裕層の資産増加は2025年の株式市場の堅調な上昇（S&P 500指数約18%上昇）のおかげだ。報告書は投資ポートフォリオが確認された約1,000人の億万長者たちが、昨年の配当金だけで総額790億ドル（約12兆4,100億円）を稼いだと明らかにした。
もちろん「最高水準の年俸を受け取る1,500人のCEO」と「全世界のすべての労働者」を直接比較するのは無理があるという指摘もある。同じ企業内のCEOと労働者の賃金を比較する方がより妥当だという意見だ。
CEOたちの報酬が飛躍的に増加する一方で、一般労働者の生活は厳しさを増した。2019年から2025年の間に全世界の労働者の実質賃金は12%減少した。報告書は、賃金の減少を考慮すると、平均的な労働者が2019年以降現在までに約108日分、無報酬で働いたのと同じだと指摘した。
賃金の減少に加え、労働者たちは過酷なインフレと戦わなければならなかった。3月のコア個人消費支出（PCE）価格指数は前年同月比3.2%上昇し、2020年以降全体物価はCPI基準で25%も急騰した。
FRBのデータによれば、アメリカの貧富の差はますます拡大しているという。2025年第2四半期の時点でアメリカの上位1%の世帯は全体の富の約29%を占めている一方で、下位50%の世帯が保有する富はわずか5.3%だった。
オックスファム・インターナショナルのアミタブ・ベハール事務総長は声明で、政府に即時の是正措置を求めた。彼は「政府はCEOの報酬上限を設定し、超富裕層に公正な税金を課すべきだ」と述べ、「最低賃金が少なくともインフレの速度に追いつき、尊厳ある生活を保障できるようにしなければならない」と強調した。
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