トランプ政権、中間選挙で共和党への悪影響を懸念ホワイトハウス高官「国内の圧力は大きい」…米国民51％「割に合わない戦争」
米情報機関が、ドナルド・トランプ米大統領による一方的な戦争勝利宣言に対し、イランがどう反応するかを検討していると、28日（現地時間）ロイターが複数の関係筋の話として報じた。
情報機関は、トランプ政権高官らの要請を受け、トランプ大統領が戦争から手を引いた場合の影響を把握するため分析を進めているという。
匿名を条件に取材に応じた米政府高官2人と事情に詳しい関係者1人は、「一部の高官や側近らは、今年の中間選挙で今回の戦争が共和党の大敗につながる可能性を懸念している」と語った。
情報機関は開戦直後にも、トランプ大統領が勝利を宣言したうえで、中東地域の米軍兵力を縮小するシナリオを分析していた。その際、イランがこれを自国側の勝利と受け止める可能性が高いと評価していたという。
一方で、大規模な兵力駐留を維持した場合、イランはこれを交渉戦術とみなす可能性が高いものの、それが必ずしも終戦につながるわけではないとも分析した。
2月28日の開戦から9週目に入った戦争は、終結の兆しを見せていない。
トランプ大統領が、25日に予定されていたスティーブ・ウィトコフ米特使や、娘婿のジャレッド・クシュナー氏らによる米代表団のパキスタン訪問を取りやめたことで、米国とイランの2回目の和平協議は当面難しいとの見方が出ている。
これに伴い、トランプ政権の政治的負担も増している。あるホワイトハウス高官は、戦争終結を求めるトランプ大統領への国内圧力について、「非常に大きい」と表現した。
実際、世論調査会社イプソスが10日から12日にかけて、18歳以上の成人1019人を対象に実施した調査では、「米国の利益とコストの両面を考慮した場合、イランに対する軍事行動はそれだけの価値があるか」との問いに対し、51％が「価値はない」と回答した。
ここ数日のホワイトハウス内部の協議内容を知る関係者3人は、「トランプ大統領は、自身と共和党が払っている政治的代償を鋭く認識している」と語った。
一方で、イランの軍・政治指導部に対する空爆再開を含む軍事的選択肢は依然として残されているものの、イラン本土への地上軍投入など、戦線拡大の可能性は大きく低下したと伝えられている。
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