全国を地域ごとに分け、成長分野の企業を集中させる大規模な産業育成計画が進められることになった。
日本経済新聞が14日に伝えたところによると、政府は全国を10の圏域に分け、地域ごとの強みに合わせて重点産業を指定する「地域未来戦略」を、早ければ来月にも策定するという。
人工知能（AI）や半導体など、政府が選定した17の成長戦略分野を中心に、インフラの整備や大胆な規制改革を通じて地域経済を活性化する構想だ。
最も注目されるのは、大阪を中心とする近畿だ。
政府はこの地域を次世代の都市航空交通（UAM）である「空飛ぶクルマ」の実用化の拠点に指定した。
2025年の大阪・関西万博での成果を踏まえ、離着陸場の整備や規制緩和を集中的に支援することで、2040年には1,500億円規模の市場の創出を目指している。
先端半導体産業については、ラピダスが拠点を置く北海道や、TSMCが進出した熊本県など九州を中心に再編される。
半導体素材・装置の業者が多い富山県や石川県など北陸では、近隣の県との広域連携を促し、サプライチェーンを強化する方針だ。
成田国際空港がある千葉県を含む関東は航空整備産業を、今治造船の本社がある愛媛県に近い中国・四国は造船業を、それぞれ重点的な支援の対象として選定した。
特に造船業については、AIを活用した生産性の向上を通じて、2035年の建造量を現在の2倍にあたる1,800万総トン（GT）に引き上げる計画だ。
政府は今回の戦略を通じて、海外に比べて立ち遅れている新産業への投資を活性化させ、地方での雇用の創出効果を狙っている。
高市早苗首相はこれまで「世界的な成長クラスターを全国各地に形成し、地方から日本経済を成長軌道へと押し上げていく」と強調してきた。
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