米国のドナルド・トランプ大統領がデータ解析企業「パランティア・テクノロジーズ」の株式を大量に購入した後、公の場で同社を称賛した事実が明らかになり、相場操縦および利益相反の論争に巻き込まれた。米経済メディアのCNBCは15日（現地時間）、米政府倫理局（OGE）の公開資料を引用し、トランプ大統領が自身のSNSである「トゥルース・ソーシャル」でパランティアを公然と称賛する数週間前に大量の株式を購入したと報じた。
パランティアは人工知能（AI）を活用したデータ分析・軍事プラットフォーム企業で、最近イラン戦争の過程で米国防総省の戦略的な意思決定にAI技術を支援したとされる。OGEの記録によると、トランプ大統領は今年第4四半期中、数千件の株式取引を行い、全体の取引規模は数億ドルに達するという。ただし、公開資料には正確な金額の代わりに取引金額の範囲のみが記載されている。
資料によると、トランプ大統領側は第4四半期中、パランティアの株式を約24万7,000ドル（約3,924万5,700円）から63万ドル（約1億10万円）規模で購入したという。一方、トランプ大統領は2月10日に最大500万ドル（約7億9,500万円）規模のパランティア株を売却し、その後約2週間の間に何度か追加の売却を行った。しかし、3月に入ってから再び最低7回にわたり最大53万ドル（約8,421万9,900円）規模を再購入したことが明らかになった。
論争はその後、トランプ大統領の公開発言によってさらに大きくなった。トランプ大統領は1か月後、トゥルース・ソーシャルに「パランティアは驚異的な戦争遂行能力と装備を証明した」と書き、「我々の敵に聞いてみろ」と記した。当時、パランティアの株価は1年の間で最悪の1週間を過ごしていた。映画『マネー・ショート 華麗なる大逆転』の実際の主人公として知られる投資家マイケル・バーリ氏がパランティアの過大評価の可能性に強い警鐘を鳴らし、株価が下落圧力を受けていた時期だった。
市場ではトランプ大統領の発言が株価を押し上げる効果を狙ったのではないかという疑惑が提起されている。特にパランティアの装備がイラン内の目標物の識別過程に活用されたことが知られ、政治・軍事的な影響力と投資の利害関係が絡み合っているとの指摘も出ている。
トランプ大統領側は疑惑を全面的に否定した。トランプ大統領の一族が経営するトランプ・オーガナイゼーションは声明を発表し、「トランプ大統領の投資資産は独立した第三者の金融機関がが全面的な裁量権を持って運用している」とし、「取引は金融機関の自動化された投資手続きおよびシステムに基づいて行われている」と説明した。続けて「トランプ大統領と家族、トランプ・オーガナイゼーションは特定の投資に対する選択や指示、承認過程に関与しない」と強調した。
トランプ・オーガナイゼーションの広報担当者も「取引活動に関する事前通知を受けず、投資の決定やポートフォリオ運営にも介入しない」と主張した。パランティアは米国の防衛・情報産業と密接な関係を持つ代表的なAI企業だ。全体の売上の半分以上を政府契約から得ており、トランプ政権2期目の発足以降、米軍の現代化政策の代表的な恩恵株と見なされている。
パランティアのアレックス・カープCEOは過去、米国のジョー・バイデン前大統領を支持していたが、最近ではトランプ政権との協力関係を強化しているとされる。また、公開された資料では、トランプ大統領側がNVIDIA、マイクロソフト、Oracle、ServiceNow、Workdayなどの主要なAI・技術株も大規模に購入した事実が確認された。
特にトランプ大統領側が2月にNVIDIAの株式を100万〜500万ドル（約1億5,900万円～7億9,500万円）規模で購入した約1週間後、NVIDIAがメタ・プラットフォームズとのAI協力拡大計画を発表し、市場では事前情報の活用可能性まで取り沙汰されている。この他にもトランプ大統領側はAmazon、Apple、Broadcomの株式も100万ドル以上規模で購入したことが明らかになった。
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