韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が、国際刑事裁判所（ICC）によるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する逮捕状の発付に言及し、韓国への入国時の逮捕状の執行方法を検討するよう指示したことを受け、政界が一斉に反発している。保守系最大野党の「国民の力」と改革新党は、大統領の今回の発言について、高度な精密さが求められる国際外交の舞台で国益を損ない、外交上の信頼を失墜させる「自傷行為」だとして、厳しく批判した。
これに先立ち、李大統領は青瓦台で開かれた国務会議で「これまでは外交関係などを考慮してそうしてきたのかもしれないが、欧州のほとんどの国は、自国に入国すればネタニヤフ首相を逮捕すると表明したのではないか」と述べ、「我々も判断してみよう」と発言し、波紋を呼んでいた。
20日、「国民の力」は論評を通じて、李大統領の発言を「軽率で無謀な挑発だ」と位置付け、全面的な攻勢に出た。
「国民の力」の宋彦錫（ソン・オンソク）共同選挙対策委員長は公式の論評で「大韓民国の大統領が、極めて難度の高い国際紛争を、国内政治的な善悪の構図で捉えようとしたのは、非常に軽率な振る舞いだ」と指摘したうえで、「李大統領の論理に従えば、韓国の公務員を射殺し、天安（チョナン）艦を爆沈させた北朝鮮の金正恩総書記から、まず逮捕しなければならない」と皮肉った。
そのうえで「自身の裁判は政治弾圧だとして司法制度を揺さぶる一方、外国の首脳の逮捕を論じるのは、筋違いであり、身勝手だ」と強く批判した。
「国民の力」の中央選対委の朴成勳（パク・ソンフン）広報団長も、今回の発言について「国益に直結する重要な外交課題を、SNS上のやり取りや個人的な感情表明のように扱っている、典型的な『ポピュリズム的な外交行動』だ」と非難した。朴団長はそのうえで「一国の大統領が感情的な言葉を公の場で発したことは『国家的な惨事』であり、外交上の信頼を一瞬にして失墜させる自傷行為だ」と強調した。
朴忠権（パク・チュングォン）広報団長も論評を加え、「今回の発言は、現地に滞在しているイスラエル在留の韓国人700人余りの安全を脅かす無責任な賭けだ」とし、自重を促した。
改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）代表も同じ日、自身の「Facebook」を通じて李大統領に対し「どうか自重・自愛してほしい」と直球の批判を投げかけた。李代表は「『X（旧Twitter）』に思いつくまま、何でも言葉を吐き出していた城南（ソンナム）市長としての李在明氏ではなく、一言で国の命運を左右する重みを知る大韓民国の大統領になってほしい」と苦言を呈した。
李代表は特に、先日ホルムズ海峡で発生した韓国の海運会社HMMの多目的貨物船「ナム号」が攻撃を受けた事案を取り上げ、「韓国の国民がけがをした事案については口を閉ざしておきながら、外国の首脳の逮捕を口にするのか」とし、ナム号を攻撃した主体に対しても、逮捕状を持ち出す勇気があるのかと問いただした。
李代表はさらに、外交上の公平性の問題と、大統領自身の司法リスクの矛盾を批判の材料にも取り上げた。李代表は、ICCが2023年にウクライナの子どもの誘拐の疑いでロシアのウラジーミル・プーチン大統領に発付した逮捕状を例に挙げ、「李大統領の基準に照らせば、プーチン大統領が訪韓する際にも逮捕するのか、韓国政府として協力する意思があるのかを明確にしなければならない」と詰め寄った。
李代表は「ネタニヤフ首相は、少なくとも司法制度の権威のもとで、自身の裁判を粛々と受けている」と指摘したうえで、「自身の裁判を回避するために司法制度をかき乱し、最高裁判所の長官を悪者扱いするような状況で、他国の首脳の逮捕状を論じる資格があるのか疑問だ」と述べ、大統領自身の司法に対する姿勢を狙い撃ちした。
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