「ほぼ合意」はどこへ消えたのか…イランの「根拠なし」反論にトランプ氏が見せた“まさかの後退”

米国はイランとの終戦交渉がほぼ合意に達し、ホルムズ海峡が開放されると主張したが、イラン側がこれに反論した。3か月近く続いた中東戦争が終戦の出口を前に再び迷走している。米国のドナルド・トランプ大統領は23日(現地時間)、SNSの「トゥルース・ソーシャル」に「米国とイラン、そして様々な他国との交渉が最終調整だけを残し、ほぼ完了した」とし、「現在最後の詳細が議論されており、まもなく(最終合意文が)発表される予定だ」と述べた。続けて「今回の合意にはいくつかの事項が含まれており、その中の一つとしてホルムズ海峡が開放される」と付け加えた。
これに関連して米メディアのアクシオスは「双方が休戦を60日間延長し、イランは休戦期間中にホルムズ海峡を通行料なしで開放する内容の了解覚書(MOU)に署名する」と報じた。同メディアが入手した米国とイランのMOU草案には、イランが船舶の自由航行を確保するため、ホルムズ海峡に設置した機雷の撤去に同意する内容などが盛り込まれたという。米国はこれに対する対価としてイランに対する逆封鎖を解除し、一部制裁を解除して石油輸出を許可するとされる。
しかしイラン内部では全く異なる反応が見られた。イラン強硬派のファルス通信はこの日「一部の米メディアと当局者が『イランが核の備蓄分を減らし、核施設を中断することに米国と暫定合意した』と主張しているが、MOU草案の最終版を見ると全く根拠がない」と報じた。続けて「核問題を巡るすべての争点は、MOU署名後60日間の協議に先送りされており、ホルムズ海峡の自由航行を保証する条項も盛り込まれていない」と付け加えた。
イラン・イスラム革命防衛隊(IRGC)と近い親イラン系メディアも強硬なメッセージを発した。タスニム通信とメフル通信など強硬派のメディアは「ホルムズ海峡の航行は、30日間にわたりイランの監督下で段階的に戦争前の水準へ回復させる形で行われる」とし、「海峡の制御権はそのままイランが維持する」と伝えた。イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官も「双方の立場の違いは狭まっているが、凍結資産の解除問題から明確に解決しなければならない」と強調した。
イラン側から強硬なメッセージが出ると、トランプ大統領も一歩後退した。トランプ大統領は24日、「まだ交渉が完全に終わっていない。だから何も知らない事案について批判する敗者たちの言葉は聞くな」とし、「数年前にこの問題を解決すべきだった私の前任者たちとは違い、私は悪い合意はしない」と強調した。
さらに「交渉代表団に急いで合意に達しないよう指示した」とし、「双方とも時間をかけてしっかりと行うべきだ。合意に署名する前までイラン船舶の海上封鎖を完全な効力で維持する」と付け加えた。米当局者も双方の公式的なMOU署名が24日中に行われることはないと見込んでいる。AP通信は交渉の事情に詳しい米当局者を引用し、「米国とイランが実務者で合意しても、トランプ大統領とイラン最高指導者のモジタバ・ハメネイ師の承認を受けなければならず、この過程に数日かかる可能性がある」と展望した。
一方、今回の戦争のもう一つの当事国であるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はSNSに「イランとのいかなる最終合意も核の脅威を除去するものでなければならないという点で、トランプ大統領と認識を共有した」と明らかにしたが、事実上終戦交渉から除外されたとの評価が出ている。















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