「キーウを離れろ」ロシアが異例警告…世界が中東に目を奪われた裏で、ウクライナに“大規模攻撃”

ロシアが、ウクライナに対する攻撃の強度を急激に引き上げている。米国とイランの戦争で、ウクライナが西側の戦略的な優先順位から外れた隙を狙ったとの分析が出ている。ロシア外務省は25日「キーウ（ウクライナの首都）の市内のドローン関連の施設や、意思決定機関、指揮所を狙って、体系的な空爆を行う」と明らかにした。そのうえで、外交公館の職員や国際機関の代表部の人員など外国人に対し「できるだけ早くキーウを離れるように」と警告した。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相もこの日、米国のマルコ・ルビオ国務長官との電話会談で、キーウに駐在する米国の外交官を避難させるよう勧告した。

これに先立ち、ロシアは24〜25日、キーウなどウクライナの22の地域を狙って、ミサイル90発とドローン600機を発射した。今回の攻撃には、核弾頭の搭載も可能な極超音速ミサイル「オレシュニク」も投入された。この攻撃で、キーウなどで少なくとも16人が死亡し、100人以上が負傷した。ウクライナ当局は「2022年のロシアによる侵攻で戦争が始まって以来、キーウを狙った単一の攻撃としては最大規模だった」と明らかにした。ウクライナに駐在する米国のジュリー・デイビス大使代理は、大使館の公式の「X（旧Twitter）」に、ロシアの攻撃で破壊された都市の写真を投稿し「博物館や地下鉄、住宅のビルが広範囲にわたって破壊された。民間人に対する故意の攻撃は容認できない」とし、「ドナルド・トランプ大統領が述べたように、この戦争は終わらせなければならない」と記した。

ロシアは今月初め、戦勝記念日の停戦が終わるやいなや、ウクライナ全土で連日、大規模な空爆を行っている。22日、ロシアの占領地であるルハンスク州スタロビルスクの大学の寮がウクライナのドローン攻撃を受け、学生16人が死亡した後、攻撃の強度を大幅に引き上げた。

ロシアが前例のない規模でウクライナを空爆し、さらなる攻撃まで予告したのは、米国など西側諸国の関心がイランに向いている状況を狙ったものとみられる。世界的な分析機関であるACAPSは「米国とイスラエルの対イラン軍事作戦の後、中東地域にパトリオットなどの防空システムが集中的に投入され、ウクライナがロシアの弾道ミサイルの攻撃の防御に依存してきた迎撃ミサイルの供給網も、急激に揺らぐことになった」と述べた。

実際に、米国とイランの戦争の最初の2週間で消費された防空用の迎撃ミサイルの規模は、世界の年間の生産量の2倍を超えることが明らかになった。このため、ロシアの大規模な空爆は、ウクライナが防空ミサイルの追加の在庫を確保する前に、大規模な空爆によって打撃を最大化しようとする狙いがあるとの解釈が出ている。ウクライナはこの日、ロシアの空爆の予告に対して「恥知らずな脅迫だ」とし、同盟国に「ロシアに対する圧力を強化してほしい」と呼びかけた。

一部では、戦争の発生後に急速に発展したウクライナのドローンやミサイルの戦力が、ロシアにとって致命的な脅威として浮上したことで、ロシアが圧倒的な物量を投入し、戦争の主導権を取り戻そうとしているとの分析も出ている。実際に、ウクライナ軍は今月だけでロシアの石油施設11カ所を攻撃し、その影響で一部の製油所は稼働を中止するか、原油の処理に支障をきたしているという。ロシアは連邦予算の約30％を石油・ガス部門に依存しているため、エネルギーの基盤となる施設が攻撃を受ければ、戦争の資金はもちろん、国家経済の全般に悪影響を及ぼす可能性がある。

米シンクタンクのアトランティック・カウンシルは「大量のドローンや、強化された巡航ミサイルなど、長距離の戦力を前面に押し出したウクライナの大規模な空爆の作戦は、ますます進化している」とし、「ウクライナの武器庫が大きくなるほど、ロシアは大きなジレンマに陥る状況だ」と述べた。