イランは、米国とイスラエルが軍事的な目標を達成できなかったため、経済的圧力やテロ、サイバー攻撃などを組み合わせた「ハイブリッド戦争」へ戦略を転換したと主張した。イランは、両国が経済制裁や民族対立の扇動、サイバー攻撃、スターリンク端末の密輸などを通じて社会の混乱や体制不安を引き起こそうとしていると非難している。
27日（現地時間）、イラン情報省は声明を発表し、「敗北した敵（米国・イスラエル）は、軍事的手段によって政権転覆や領土分断という目標を達成できなかったため、世論戦と心理戦をさらに強化している」と主張した。
イラン情報省は、米国とイスラエルが ▲経済的圧力 ▲民族・宗教対立の扇動 ▲テロおよび国境付近での攻撃 ▲サボタージュ（破壊工作）・暗殺 ▲サイバー攻撃 ▲武器密輸 ▲世論戦――の7つを軸にハイブリッド戦争を展開していると述べた。
また、両国は軍事衝突よりも、社会の混乱や国内の分裂を誘発することに重点を置いていると批判した。
さらに、「経済危機や物価上昇を利用して社会不安をあおり、民族・宗教間の対立を助長することで国家の統合を揺るがそうとしている」としたうえで、「外国の支援を受けた組織が国内で暗殺やサボタージュを行う可能性がある」と主張した。
加えて、「武器や弾薬とともに、スターリンク端末などの違法な通信機器が大規模に密輸されている」とも述べた。
特に、BBCペルシャ語放送、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）、イラン・インターナショナルを名指しし、「米国およびシオニスト勢力の世論戦の道具として利用されている」と非難した。
情報省は、「今回の戦争で元閣僚を含む多数の情報要員を失ったが、任務は継続する」としたうえで、「殉職した人々を追悼するためにも、さらに努力を続ける」と表明した。
一方、米国とイランは終戦交渉を続けているものの、最終段階で合意には至っていない。
米軍は2日連続でホルムズ海峡周辺においてイランを標的とした軍事行動を実施しており、これに対してイラン革命防衛隊（IRGC）も即座に反撃に出るなど、緊張が再び高まっている。
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