国連もトランプにやられた…「アメリカのせいでまもなく破綻しそう」破産すれば起こること
国連は米国と中国の分担金未納により財政危機に陥り、「破産危機」が現実味を帯びてきた。
米ウォール・ストリート・ジャーナルは29日（現地時間）、「米国が現在国連分担金42億8,400万ドル（約6,820億円）を支払っていないため、国連が破産寸前の状況にある」と報じた。
国連は加盟国の経済規模に応じて分担金を課す。米国には毎年国連の通常予算の22%が割り当てられてきた。米国の分担比率は国連の通常予算の22%を超えないよう上限が設定されている。
しかし、ドナルド・トランプ米大統領は昨年2期目が始まって以来、国連の分担金支払いを全面的に中止した。国連の「支出」が過剰であることがその理由だ。
トランプ政権は国連が重複する職を削減し、職員の航空機ビジネスクラス出張を減らすなどコスト削減をしなければ分担金を支払わないと脅した。それとは別に、米政権は緊急救援を担当する国連人道問題調整事務所（OCHA）には昨年から38億ドル（約6,050億円）を支払ったが、これも用途を一つ一つ指定する条件だった。
中国も分担金720億円未納
米国に次いで国連分担金が多い中国も今年分の4億5,500万ドル（約720億円）をまだ支払っていない。中国の分担率は経済成長に伴い10年余りの間に5%から20%に上昇した。
中国は26日平和維持予算8億4,400万ドル（約1,340億円）は納付したが、分担金の納付は先延ばしにしている。中国は一般的にその年の分担金を年初に全額納付してきたが、2022年からは年末まで納付を先延ばしにし始めた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは「中国が国連事務局を圧迫して財政面で影響力を強めようとしている意図だ」と伝えた。
エスカレーターの電源を切り、3000の職を削減
米国と中国が国連分担金で占める割合は42%に達する。国連の予算の約半分を担う二国が分担金を未納にしているため、国連は締め付けに入った。
国連事務局は、3,000人規模の人員削減を進める一方、本部ビルのエスカレーターの電源を切って電気代を節約するなど、経費削減に苦慮している。それでも「破産の危機」を乗り越えることは容易ではないようだ。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は最近「8月中旬には現金が底をつく。国連が破産に向かうレースに入った」と懸念を示した。
ウォール・ストリート・ジャーナルは「国連が破産すればどのような結果がもたらされるか不明だが、全世界の職員の給与支払いが中断され、食料支援や安全関連プログラムも停止する可能性が高い」と見込んだ。
一方、国連はニューヨーク本部事務局をはじめ、世界保健機関（WHO）、国際民間航空機関（ICAO）、国際電気通信連合（ITU）など15の専門機関を抱える巨大組織だ。
国連は紛争地域に配置された5万人以上の国連平和維持軍（PKO）を運営・管理しており、感染症対応を総括し、国際航空安全基準管理などの役割を果たしている。
しかし、トランプ大統領は2期目の政権に入ってユネスコ世界文化遺産からの再脱退を始め、WHO、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）など66の国際機関・協定・UN関連機関からの撤退を指示した。
現在までUNには加入した状態だが、米国内の一部の強硬派共和党議員はUNが米国の主権を侵害する、または米国が過剰に分担金を支払っているという理由で何度も国連脱退法案を提出している。
コメント0