4月の実質賃金、前年比1.9％増…政府補助など追い風に4カ月連続増加
日本国内の家計の実質所得や消費余力を示す2026年4月の実質賃金が前年同月比1.9％増加したと厚生労働省が発表した。
メディアは厚生労働省が5日に公表した毎月勤労統計調査（速報従業員5人以上）で、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は前年同月比1.9％増加したと伝えた。3月の1.0％増から伸びが加速した。
実質賃金は13カ月ぶりにプラスへ転じた1月以降、4カ月連続で前年同月を上回った。政府によるガソリン価格への補助や学校給食費、高校授業料の無償化などが物価上昇の抑制に寄与したとみられる。
労働者1人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は、前年同月比3.5％増の31万2,425円となり、52カ月連続で増加した。増加率が3％を超えるのは4カ月連続で1992年3月以来、34年1カ月ぶりとなった。
現金給与総額の内訳を見ると、基本給に該当する所定内給与は前年同月比3.4％増の27万7,916円だった。2025年の春季労使交渉（春闘）による賃上げや最低賃金の引き上げが反映された。
賞与などの「特別に支払われた給与」は7.4％増の1万3,329円だった。所定内給与に固定手当を加えた定期給与は3.4％増の29万9,096円となった。
雇用形態別では、現金給与総額は正社員など一般労働者が3.9％増の40万3,170円、パートタイム労働者が2.8％増の11万4,921円だった。
総実労働時間は139.9時間で前年同月比0.3％増加した。正社員が1.0％増の167.8時間だった一方、パートタイムは2.1％減の79.2時間となった。
実質賃金の算出に用いる4月の消費者物価指数は1.5％上昇した。3月の1.6％から伸びが鈍化し、4カ月連続で2％を下回った。
エネルギー価格が前年同月比3.9％下落したことが大きく影響した。政府のガソリン代補助に加え、2025年末にガソリン税の暫定税率が廃止されたことで、ガソリン価格は9.7％下落した。教育関連費も6.1％低下した。2026年度から私立高校を含む高校授業料支援制度の所得制限が撤廃され、支給上限額が引き上げられたことが要因とされる。
厚生労働省の担当者は実質賃金の改善について「春闘効果が表れ始めている前向きな兆候」と評価した。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格や物価の上昇が賃上げ効果を打ち消す可能性があるとして、今後の情勢の推移や賃金動向への影響を注視する必要があるとの見方を示した。
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