米ワシントン・ポスト（WP）は、カタールが自国の主要LNG生産施設をイランの攻撃から守るため、戦争初期にイラン側と密かな取引を試みたと12日（現地時間）に報じた。
報道によると、カタールは2月末、米国とイスラエルの空爆でイラン戦争が勃発するや否や、イラン側に接触したという。カタールは世界のガス供給量の20%を占める世界最大のLNG拠点「ラスラファン」施設を攻撃しない条件で、自国のガス生産を停止する提案を持ちかけた。
これは戦争中ずっとホルムズ海峡を封鎖し、エネルギー施設を攻撃して国際原油価格を急騰させようとしていたイランの戦略と合致していた。カタールが自主的にガス生産を停止すれば、イランとしては直接武力を行使せずに米国とイスラエルを圧迫できる戦略的効果を得られるという計算だった。
このような水面下の接触の状況は、通信傍受などの情報分析を通じて捕捉された。イランが提案に明確な回答を与えなかったものの、その後両者の間に暗黙の了解が交わされた可能性が指摘されている。実際、カタールは戦争勃発から3日目にラスラファン施設の稼働を突如中断した。当時カタールは、軍事攻撃の危険に備えた安全措置だと釈明したが、WPが衛星写真を分析した結果、当時の施設には何の被害の痕跡もなかったことが確認された。
しかし、カタールのこのような様子見作戦は結局失敗に終わった。イランは自国最大のガス田であるサウスパルス・ガス田がイスラエルの空爆で致命的な打撃を受けたため、これに対する報復として3月18日、カタールのラスラファンに向けてミサイルを発射した。この攻撃によりラスラファン施設の一部が損傷し、国際エネルギー市場は大きな衝撃を受けた。カタールは被害復旧に最短3年から最長5年かかると発表した。
カタール政府は関連する疑惑を強く否定している。カタール側は稼働中断が施設と人員保護のための独自の決定であり、今回の報道は自国の終戦仲介努力を損ない、米国との協力関係を引き裂こうとする悪意ある試みだと反論した。
一方、米国の当局者らは戦争当時、カタールがイランと接触した事実をすでに認識していたとされる。ただし、カタールが米国とイランの間で重要な終戦仲介者の役割を担ってきたため、この事件が両国関係の即時的な亀裂につながる状況ではないとみられる。
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