台湾が女性予備役を本格動員、兵力不足対策を加速

中国の軍事的圧力と少子化による兵力不足に悩む台湾が、女性退役軍人の予備役招集に関する法律改正に乗り出した。23日、中国時報や聯合報などの台湾メディアによると、台湾国防部は前日、立法院（国会）の外交・国防委員会に提出した予備役に関連する報告書でこの内容を明らかにしたという。

台湾国防部は、軍人の服務に関する条例の改正などを通じて、女性予備役を予備軍の動員体制に組み込む方針だと明らかにした。退役後12年以内の女性将校、下士官、兵士で現役の身体基準を満たせば男性予備役と共に訓練を受けさせる予定だと説明した。

ある情報筋は、動員召集の教育訓練対象でない予備役の場合でも、有事の際は軍事的必要に応じて動員召集の対象になると強調した。1951年から2〜3年の徴兵制を実施してきた台湾は、国民党の馬英九元政権下の2013年から4か月の義務服務に変更し、2018年12月からは志願制を併用した。

しかし、中国の軍事的脅威が続く中、2022年12月に台湾の蔡英文元総統は2024年1月から軍の義務服務期間を4か月から1年に延長する法案を成立させた。ただし、少子化の影響で義務服務期間を1年に延長しても兵力減少は避けられない傾向だと専門家は指摘している。2024年時点で台湾の合計特殊出生率は0.86人で、深刻な少子化状況が続いている。

台湾国家発展委員会（NDC）は、2035年の台湾の合計特殊出生率を1.12人と予測した。これに対し専門家は、軍が多くの人員を必要とする旧型装備を廃止し、自動化装置を導入するなど、全体的な人員運用計画を調整して兵力の減少に備えるべきだと警告している。

台湾国防部の今回の政策は、戦闘力の強化とともに台湾国内の少子化や戦争の長期化で兵力確保に苦慮するウクライナの状況などを参考にしたとされる。台湾はすでに中国の脅威に対抗するため、2023年から女性志願者の予備役訓練も許可している。