高市早苗首相が、人工知能（AI）分野の規制改革を加速させるため、「AI・デジタル改革推進会議」を設置する方針を示した。
読売新聞によると、高市首相は29日、東京・首相官邸で開かれた規制改革推進会議で、「AIを前提とした規制や運用ルールを根本的に見直し、社会全体の変革を推進する」と述べ、AI・デジタル改革推進会議の設置計画を明らかにした。
推進会議は、既存の「デジタル行財政改革会議」を改編するもので、内閣官房に「AI・デジタル開発推進チーム」を設置し、政府内の総合調整を担わせる。
高市首相は、AI技術革新に合わせて実証実験や制度改正を迅速に進める必要があるとして、「AI時代に対応する規制改革を推進する」と述べた。
この日の会議では、公道を利用する歩行型ロボットの実証実験を支援するため、道路使用許可の基準や道路運送車両法上の扱いを明確にすべきだとする提言案が示された。
法人登記の際、代表者の自宅住所について、韓国の基礎自治体にあたる「市町村」単位までの公開にとどめる制度を拡充すべきだとの意見も出た。これは、プライバシーに配慮しながら法人設立を促進することを目的としている。
また、日本国内で次世代AIデータセンターの整備を促進するため、建築基準法令の緩和を求める提案も出された。高市首相は、こうした提案を速やかに実現するよう指示した。
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