カート・キャンベル前米国務省次官が米国とイラン間の衝突の勝者は中国だと主張した。また、インフレが長引き、アメリカ軍の空白により日本などアジアの混乱が深まるだろうと述べた。
キャンベル前次官は30日（現地時間）に公開された日本経済新聞（日経）とのインタビューで「米国とイランの衝突が最も大きな影響を与える場所は日本などアジアだ」と述べた。
彼は中東情勢による石油および天然ガス供給の減少の影響と過去の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックを比較し、「インフレなどの逆風は予想以上に長く続くという結論に至った」と述べ、「エネルギー備蓄もより高い回復力が必要だ」と説明した。
続けて「中国はエネルギー調達と備蓄の両方で余力があり、米国とイランの衝突で勝者の一人だと言える」と述べ、「世界経済の不安定化という嵐を乗り越えるのに最も成功した国が中国であることは明白だ」と説明した。
キャンベル前次官は米国の軍事力がインド太平洋から中東に移動したことについても懸念を表明した。彼は「すぐに（米国の軍事能力を）インド太平洋に回すのは難しく、長期的に影響を及ぼす可能性がある」と述べ、「アメリカ軍の空白は日本などアジアの同盟国に負担をかける」と評価した。
その上で「同盟国間の協力強化が必要になり、日本は韓国との関係改善を進めている」と述べ、「米国と日本、アジア各国が数十年間築いてきた体制は平和と安定という大きな恩恵をもたらした」と付け加えた。
彼は「混乱の時期があってもアジアにおける米国の役割は今後も極めて重要だと確信している」と強調した。
キャンベル前次官はドナルド・トランプ政権の対中政策についても懸念を表明した。彼は「トランプ政権の対中政策にはいくつかの派閥があり、米国にとって存亡の岐路だと考える勢力もあれば、ファミリービジネスで大金を稼ぐ機会だと考える勢力もある」と述べ、「現時点では後者のグループが台頭しており、中国に対する技術移転制限を一部解除した」と語った。
続けて「トランプ大統領の動きは今月のG7サミットの時よりも先月の習近平中国国家主席との会談でより積極的だったようだ」と述べ、「（米中が主導する）G2といった構造は米国にもアジアにも戦略的利益にならないので、そのようなものが出現しないことを望む」と強調した。
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