「第3次イラン戦争」は避けられるのか…イスラエル国防相がイラン最高指導者に異例の警告

フランスとオマーンが、ホルムズ海峡で機雷の除去の作業のために協力すると29日（現地時間）に発表すると、イランは挑発行為だと反発した。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領はこの日、SNS「X（旧Twitter）」に、オマーンのハイサム・ビン・ターリク国王との会談の知らせを共有し「我々は中東地域の緊張の緩和のために、ともに努力している」と記した。続けて「われわれは、ホルムズ海峡を通じた自由かつ無条件の通航を保証し、海上交通路を確保するため、ホルムズ海峡での機雷除去作業について、パートナー国と協力することを決定した」と明らかにした。

フランスがホルムズ海峡の早期安定化に向け、機雷除去作業に参加する方針を示した形だが、イランは歓迎するどころか不快感をあらわにした。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、イラン外務省のカゼム・ガリババディ外務次官は、ホルムズ海峡の機雷除去作業はあくまでイランの責任であり「原則的に、そのような行為は決して許可しない」と反発したという。ガリババディ次官はまた「現在の状況は、敏感で複雑だ」とし「フランスが、挑発的な行為で状況をさらに複雑にしないよう、強く勧告する」と強調した。

イランの反発は、フランスをはじめとする国際社会の介入が、ホルムズ海峡に対するイランの統制権を弱める可能性があるとの懸念からだと解釈される。

イランは、米国との終戦の了解覚書（MOU）の締結の後も、船舶が、自らが指定した航路でのみ移動すべきだと主張してきた。特に、従来使われてきたオマーン沿岸の航路ではなく、イラン側の航路を利用するよう求めてきたが、オマーン海域の機雷が除去されれば、イラン側航路への依存度は低下する可能性がある。イランが先週、一部の商船が米国の支援を受けて指定航路を外れたとして、複数回にわたりドローン攻撃を行ったのも、同じ文脈にある。

米国とイランは、報復の攻撃を交わした後、前日の夜に交戦を停止し、交渉を続けることで合意したと伝えられている。ただ、米国は30日にカタールのドーハで交渉が行われると主張しているのに対し、イランは会談の計画はないと反論している。