直接交渉は行わず、仲介者を通じて意思疎通
米国とイランは最近、ホルムズ海峡周辺で4日間にわたり軍事衝突を繰り返した後、それぞれ代表団をカタールのドーハへ派遣する方針を決めた。戦闘終結に関する了解覚書（MOU）の履行に向けた外交ルートは、かろうじて維持される形となった。ただ、両国は直接交渉ではなく、仲介者を通じたメッセージの伝達を続けるとみられる。
ロイター通信とAFP通信によると、カタール外務省のマジェド・ビン・ムハンマド・アル・アンサリ報道官は30日（現地時間）、ドーハで開いた定例記者会見で、「米国のスティーブ・ウィトコフ特使と米国のジャレッド・クシュナー氏のドーハ訪問は、地域の複数の懸案を協議するため、仲介者らと会談する一環だ」と説明した。今回の訪問では、イランとの交渉、レバノン情勢、その他の複数の懸案も協議されるという。さらに、今後数日以内には、双方による直接会談は予定されていないと語った。
前日、ホワイトハウスは今週、ドーハでイランと米国の間で高官級会談と実務者レベルの協議がいずれも開かれると明らかにし、期待が高まった。しかし、仲介国のカタールがこれを否定したため、実現する可能性は低いとみられる。一方、アンサリ報道官は米国とイランの実務者間で行う技術協議に言及し、高官級会談は実務協議が成果を上げた場合に限って実現するとの見方を示し、一定の可能性を残した。技術協議については、ホルムズ海峡の状況が今後の交渉における中核議題となり、核問題と地域情勢全般も主要な争点になると説明した。
米国とイランは17日、戦闘終結に関する了解覚書を締結し、その後の協議を進めてきた。だが、25日から28日にかけてホルムズ海峡を巡る武力衝突が起きたことで、交渉を続けられるかどうかは見通せない状況にある。
イラン側も、凍結資産問題などについてはカタールとのみ協議する方針を示した。イラン外務省のイスマイル・バガイ報道官は同日、テヘランで開いた定例記者会見で、「我々は今後数日間、いかなるレベルでも米国側と会う計画を立てたことはない」と述べた。その上で、7月1日にドーハで行われるとみられる会談は、カタール側との了解覚書の履行に関する協議であり、カタール側と進めるイランの凍結資産の解除を巡る問題も含まれると説明している。
カタールには現在、イランの凍結資産240億ドル（約3兆9,100億円）がある。米国側は、この資金を人道目的で米国産農産物を購入する用途にのみ充てるべきだと主張している。アンサリ報道官は、イランの凍結資産60億ドル（約9,764億1,900万円）について、現時点でイランへ送金されていないと明らかにした。さらに、この資産は人道支援物資の購入を目的に指定されていると説明した。
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