ゼレンスキー、「プーチンの目」衛星センターを攻撃…ウクライナ、モスクワに再びドローン攻撃

ウクライナは連日モスクワに長距離ドローン攻撃を行い、ロシア当局を追い詰めている。30日(現地時間)キーウ・インディペンデントなどの海外メディアは、ウクライナがこの日再びモスクワに長距離ドローン攻撃を行い、この過程でドゥブナ衛星通信センターが攻撃を受けたと報じた。この日ボロディミル・ゼレンスキー ウクライナ大統領は「モスクワ州ドゥブナ衛星通信センターを再び攻撃した」とし、「ウクライナはロシアに対する長距離制裁を徐々に実行している」と主張した。長距離制裁はウクライナが独自に開発した長距離自爆ドローンと巡航ミサイルを活用し、ロシア本土の深部にある軍事・エネルギーインフラを攻撃する空襲作戦を指す。
ロシア側はドゥブナ衛星通信センターが攻撃を受けた事実を公式に明らかにしていないが、アンドレイ・ボロビヨフ モスクワ州知事はウクライナ発のドローンが村の行政建物を攻撃し、死傷者はなかったとだけ述べた。国境から約500㎞離れたドゥブナ衛星通信センターはロシア最大規模の地上衛星通信施設であり、軍事情報を偵察・収集する重要な施設で、ここが被害を受ければ戦場の指揮統制力が弱まるのは避けられない。特に22日に続き、今回も攻撃を受けたことでロシアの防空網の隙間がそのまま露呈したとの評価だ。
これに先立ち、ゼレンスキー大統領はエネルギー危機に苦しむロシアを圧迫し、終戦を達成するための「40日作戦」を発表した。実際、モスクワは6月だけで最低4回攻撃を受けており、特にカポトニャ地域の最大の精油施設が被害を受け、ロシア各地で燃料不足の現象が広がった。これについてCNNは「モスクワの街では深刻な燃料不足の中、運転手たちが長い車列の中で給油を切望している」とし、「戦争が徐々にロシア本土に拡大する中、一部のロシア人の不満が高まっている」と伝えた。

このようにウクライナが連日長距離ドローンを前面に出してロシアの精油施設、電力網、石油ポンプ場などの重要なエネルギー施設を攻撃する理由は、ロシアを終戦交渉のテーブルに引き出すためだ。これは内部的に国民の世論悪化につながるが、ウラジーミル・プーチン ロシア大統領は戦争を止めたり譲歩する意向がないとの分析が提起されている。29日、CNNは「ロシアが燃えているがプーチン氏はまばたき一つしないだろう」という見出しの分析記事を報じた。放送は「ロシアが現在直面している問題がクレムリンを最終的に譲歩させることになると結論づけるのは誤りかもしれない」とし、「プーチン大統領は数十年にわたり妥協しない指導者というイメージを築いてきており、この事実のためにウクライナに降伏、後退、さらには妥協さえも彼が行う可能性は非常に低い」と指摘した。














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