米国とイランは、ホルムズ海峡で数日間続いた攻撃を停止し、後続協議に入ることで合意したものの、代理勢力を前面に立てた「影の戦争」はむしろ本格化する可能性があるとの懸念が出ている。
28日（現地時間）、英ガーディアンは専門家の見解として、「イランは今後、代理勢力への支援をさらに強化する可能性が高い」としたうえで、「規模は限定的とみられるものの、イスラエルや米国が支援する非正規武装勢力の活動も活発化する」との見方を示した。
イランの代表的な代理勢力として知られるのが、レバノンの武装組織ヒズボラだ。ヒズボラは2024年から2025年にかけてイスラエルとの長期にわたる戦闘で大きな打撃を受けたものの、依然としてイランが中東で築いてきた代理勢力ネットワークの中核を担っている。
米国とイランの停戦後の交渉が難航している理由の一つも、ヒズボラとイスラエルの武力衝突にある。ヒズボラは戦闘開始当初からイスラエルへの攻撃を続けており、米国とイランがレバノンを含むすべての戦線で軍事作戦を終結させることで合意した後も、イスラエルとの交戦を継続した。
米シンクタンク、ワシントン近東政策研究所のハニーン・ガダル上級研究員は、「イランは現在の状況を一時的な停滞局面と捉えており、ヒズボラはいずれ再建されると考えている」と述べた。そのうえで、「イラン革命防衛隊（IRGC）にとって、中東全域の代理勢力を再建し、その意思決定を統制することは極めて重要だ」と分析した。
イランはヒズボラ以外にも複数の代理勢力を支援している。今回の軍事衝突では、イランの支援を受けるイエメンのフーシ派も軍事行動に加わり、イラクではイランが20年以上にわたって支援してきたシーア派民兵組織が、米軍施設やクウェートを標的に数十回のドローン攻撃やロケット攻撃を実施したと発表し存在感を強めた。
一方、米国もイラン国内の少数民族であるクルド人勢力を代理勢力として活用することを模索していた。クルド人勢力はイランとイラクの国境地帯を拠点に活動している。昨年3月初め、ドナルド・トランプ米大統領はクルド人によるイラン攻撃の可能性について、「全面的に支持する（all for it）」との考えを示していた。
ガーディアンは、元クルド人指導者や米軍高官らの証言として、米国は武力衝突が発生した場合、数千人規模の軽武装したクルド人部隊を米特殊部隊とともにイラン北西部へ潜入させる計画を以前から策定していたと伝えた。
ただ、実際に投入可能だったクルド人兵力は数百人規模にとどまり、クルド人指導部も米国に対する不信感から協力には消極的だったという。その後、トランプ大統領もクルド人勢力の軍事介入は望まないとの立場へ転じた。
イスラエル情報機関の元情報将校で、現在はテルアビブ大学の研究員を務めるマイケル・ミルシュタイン氏は、「米国とイスラエルはクルド人共同体と接触していたものの、実際の軍事協力には発展しなかった」と述べた。
イスラエルもシリアやガザ地区で代理勢力を活用している。イスラエルの情報機関はシリアのドルーズ派民兵組織に資金や情報、武器を提供したとされるほか、ガザ地区ではハマスに対抗するため複数のパレスチナ民兵組織を支援しているとされる。
中東情勢が代理戦争の様相を強める可能性については、湾岸諸国や米国でも懸念が高まっている。最近、中東歴訪を終えたマルコ・ルビオ米国務長官は、最終的な合意の実現にはイランが核開発計画を制限するだけでなく、ガザ地区のハマス、レバノンのヒズボラ、イラクのシーア派民兵組織、イエメンのフーシ派に対する支援も停止しなければならないと強調した。
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