イランは、自国が指定していない航路を通じてホルムズ海峡を通航する場合はこれを遮断するとし、オマーンが協力しない場合には単独で海峡管理を推進すると29日（現地時間）明らかにした。
イランメディアのエンテハブによると、イランのカゼム・ガリババディ外務次官は29日（現地時間）、国営IRIBとのインタビューで「ホルムズ海峡の問題はイランにとって非常に根本的かつ重要な事案だ」と述べ、米国との従来の了解覚書（MOU）にもこの内容が反映されていると主張したという。
同氏はさらに「イランの主権は必ず尊重されなければならない」とし、「これは、すなわちイランが当該海域で主権を行使する権利を持つという意味だ」と強調した。
また、ホルムズ海峡の管理は沿岸国の責任だとし、「我々の優先事項は、他の沿岸国とこの管理体制について必ず合意に達することだ」と説明した。
一方で他の沿岸国であるオマーンについては、「いかなる理由であれホルムズ海峡の共同管理体制の構築を望まない場合、イランはこれを単独で推進する」と述べた。
ただし、同時に「しかし私は、オマーン側がその用意があることを確認している」と付け加えた。
同氏は、現在のホルムズ海峡の航路は過去に設定されたものだと指摘し、オマーンに対して「現在の航路は変更されるべきであり、その理由もすでに説明した」と述べた。
さらに「今後、（オマーンと）技術委員会の枠組みの中で、航路変更に関する専門的・技術的協議を開始する」と明らかにした。
特に同氏は、「船舶が（イラン側の）指定外の航路を通航する場合、我々はこれに反対し、阻止する構えだ」と警告した。
また「もし船舶に事故が発生した場合、その責任は当該船舶自身にある」とし、「このような過渡的・暫定的状況において、並行航路の設置には反対する」と強調した。
さらに、「ホルムズ海峡の管理方式は従来のままであってはならない」と指摘し、「通航には費用を徴収すべきだ」と主張した。
米国とイランの過去に交わしたMOUには、「了解覚書の署名と同時に、イランはペルシャ湾およびオマーン海を行き来する商船の航行が30日以内に戦前水準に回復するよう必要な措置を講じる」と規定されている。
イラン側はこれを根拠に、ホルムズ海峡の管理権限を主張している。
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