米国とイランがホルムズ海峡周辺で軍事衝突を起こしたことを受け、同海峡を通航する船舶数が急減した。両国が終戦に関する了解覚書（MOU）を締結した後、一時は1日当たり70隻前後まで回復していた通航量は、この週末に再び大きく落ち込んだ。
29日（現地時間）、AFP通信によると、エネルギー分析会社HFIリサーチは、前日に米海軍艦艇の護衛を受け、オマーン沿岸の南側航路を通ってペルシャ湾へ入った船舶は5隻にとどまったと明らかにした。このうち、タンカーが4隻、コンテナ船が1隻だった。
海運情報会社ケプラー（Kpler）の集計では、同日、この航路を通ってペルシャ湾を出た船舶は1隻も確認されなかった。同社のデータによると、28日の商船通航量も12隻にとどまり、前週の回復傾向と比べて大幅に減少したという。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、貨物船やタンカーへの攻撃によって、船主やチャーター業者、船員らの間で不安が高まっており、通航回復の遅れに繋がっているとの分析を示した。
今回の事態は、26日に米中央軍が、イランによる商船への攻撃に対応し、イラン国内のミサイル・ドローン貯蔵施設や沿岸レーダー施設を空爆したことで始まった。その後、イラン革命防衛隊（IRGC）は、クウェートとバーレーンにある米軍施設8カ所を攻撃したと主張し、対抗した。
イラン外務省は、自国が承認していない航路を利用する船舶については、安全を保証できないと警告した。これを受け、船舶の間ではオマーン沿岸の南側航路の利用を避け、イラン側が承認した航路を使うか、通航そのものを見合わせる動きが出ている。
双方は追加攻撃を停止する方向で一致したとみられるが、その後の外交日程をめぐっては見解が分かれている。ドナルド・トランプ米大統領は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イラン側から協議の要請があり、30日にカタール・ドーハで会談が開かれると主張した。
一方、イラン外務省は、今後数日間に米国との終戦合意をめぐる追加協議を行う予定はないと明らかにした。ただし、石油販売や凍結資産の問題など、終戦に関する了解覚書（MOU）の履行状況を確認しているとし、代表団をドーハに派遣した事実は認めた。
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