昨年の米韓首脳会談で合意された韓国の原子力潜水艦導入に向けて両国政府が協議を続ける中、米国の一部からは韓国の原潜導入に対して懐疑的な声が上がっている。
モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団の上級研究員であるブルース・クリングナー氏は29日（現地時間）、戦略国際問題研究所（CSIS）のポッドキャストで「同問題に関連して海軍の専門家らは、韓国が原子力潜水艦を保有する必要性や実用性について強い疑問を呈している」と述べた。
米国の朝鮮半島専門家であるクリングナー研究員は、「原子力潜水艦の利点は長距離任務に関するものであり、朝鮮半島での任務には向かない」と指摘した。その上で、韓国の原潜導入計画について「見栄のプロジェクトか、あるいは威信をかけたプロジェクト（目的）にすぎないのではないか、との疑問が提起されている」と述べた。
同氏はさらに「海軍専門家らは、北朝鮮や中国の潜水艦に対抗する上で、巨額の費用を要する原潜開発の代わりにより効率的で安価な代替案が数多くあると指摘している」と言及した。そのうえで、「長期間を要する威信目的の事業に資金を投じるよりも、従来型潜水艦の性能を向上させ、その予算をより展開が容易で陸上戦でも高い効果を発揮し得るドローン（無人機）などの開発に振り向けるべきだ」との見解を示した。
米韓は昨年10月の首脳会談を契機に韓国の原子力潜水艦導入に合意しており、両国政府は今月初め、共同ファクトシートの安全保障分野の履行のための初の実務協議を行った。外交部高官は「年内にもすべての交渉が妥結できると期待している」と述べた。
しかし米国内では、韓国の原子力潜水艦導入に対して根強い反対論や慎重論が存在しており、クリングナー研究員の発言もそうした米国内の冷ややかな空気を反映したものとみられる。
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