ドナルド・トランプ米大統領は4日（現地時間）、米国建国250周年の記念演説で「米国は決して共産主義国家にはならない」と述べ、反共姿勢を前面に打ち出した。
報道によると、トランプ大統領は同日、ワシントンのナショナル・モールで開かれた記念式典で、独立宣言以来の米国の歴史を振り返りながら「共産主義は敗者であり、これからも常に敗者であり続ける」と語ったという。
さらに「共産主義体制は米国の体制とは正反対であり、これまで一度も機能したことがない」と述べ「米国の兵士たちは世界各地の戦場で共産主義と戦ってきた」と強調した。
また「共産主義との戦いに参加した退役軍人に誇りを持って感謝する」と述べ、朝鮮戦争で米軍と中国軍が激戦を繰り広げたチャンジン湖の戦いに参加したパトリック・フィン海兵隊軍曹とルディ・ミーキンス二等兵を紹介した。
こうしたトランプ大統領の発言については、冷戦期に自由民主主義陣営を率いた米国の歴史を強調するとともに、11月の中間選挙を前に保守層の支持固めを狙ったものとの見方が出ている。
最近の米国では、米ニューヨークの民主党所属ゾーラン・マムダニ市長をはじめ、米国民主社会主義者（DSA）に所属する政治家の存在感が高まっている。
ニューヨークなど米国東部が記録的な猛暑に見舞われる中で、マムダニ市長が市民にエアコンの設定温度を25.6度にするよう呼びかけたことを受け、共和党から「共産主義」「社会主義」だとの批判が上がっている。
トランプ大統領は「共産主義は癌のようなもので、切除しなければならない。できるだけ早く切除しなければならない」と述べ「我々は決してこの国に共産主義者を望まない」と主張した。
さらに「そのようなことが起こるのを放置しない」とし「こうした脅威は直ちに、そして芽が出る前に阻止したい」と付け加えた。
また、トランプ大統領は演説の中で「米国は戻ってきた。我々は米国をこれからも偉大な国であり続けさせたい」と述べ「そのためにSAVE法を成立させる」と訴えた。
SAVE法はトランプ大統領が中間選挙を前に成立を繰り返し求めている「有権者資格強化法案」で有権者への身分証明書の提示義務や市民権の証明、郵便投票の原則禁止などを柱としている。
トランプ大統領のこのような演説について、AP通信は「党派的な政治と愛国的な訴えを織り交ぜた内容だった」と指摘し「歴代大統領が国民統合の機会としてきた独立記念日の演説としては異例の党派色を示した」と評価した。
トランプ大統領はまた、米軍の軍事力を「世界最強」と強調した上で「我々はそれ（軍事力）を行使し、大きな成果を収めた。ベネズエラを見よ。イランを見よ。我々はそれを排除し、彼らの軍を壊滅させた」と述べた。
最後に「250年以上の歴史の中で、世界には巨大な帝国や広大な王国、強大な国家、そして恐ろしい暴君たちが現れては消えていった」と語り「しかし250年が経った今も、米国という共和国は力強く存続している」と強調した。
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