ドナルド・トランプ米大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、近く米国で首脳会談を開くことで合意した。イラン戦争の終結を巡って両首脳の立場の違いが表面化する中、同盟の立て直しにつながるか注目される。
AFP通信は3日（現地時間）イスラエル首相府の発表として、トランプ大統領とネタニヤフ首相が米国で首脳会談を行うことで合意したと報じた。
イスラエル首相府は同日の声明で電話会談について明らかにし「ネタニヤフ首相は米国は自由世界の砦であり、イスラエルは両国の緊密な関係を高く評価していると述べた」とし「ネタニヤフ首相とトランプ大統領は近く米国で会談することで合意した」と説明した。
また、ネタニヤフ首相は米国の建国250周年を祝うメッセージも伝えたという。
米国とイスラエルは2月28日、イランに対する空爆を同時に実施した。
長年の同盟国である両国がイランの核開発計画の解体を目標に共同で軍事行動を行ったが、その後はイランとの戦争終結を巡る対応で両首脳の立場の違いが目立つようになった。
11月に中間選挙を控えるトランプ大統領は、米国内で高まる反対世論を背景に早期終戦を目指している。一方、ネタニヤフ首相は軍事作戦を継続する姿勢を崩していない。
米国とイランの終戦交渉が進められていた先月初めには、イスラエルは親イラン武装組織ヒズボラを標的にレバノンを空爆した。
トランプ大統領はネタニヤフ首相に電話し「一体何をしているんだ」「狂ったのか」「感謝というものを知らないのか」などと厳しく叱責したと伝えられている。
イスラエル国内では、ネタニヤフ首相が自身の汚職事件の裁判を抱えているため、戦争を継続せざるを得ないのではないかとの見方も広がっている。
ネタニヤフ首相がヒズボラに対する軍事作戦を停止すれば、自身を支える連立政権が崩壊し、首相の座を失うだけでなく、司法手続きが一気に進む可能性があるためだ。
2日には米ニューヨーク・タイムズ（NYT）が米国とイランによる初の終戦交渉が行われた4月前後に、イスラエルがイラン交渉団の幹部の暗殺を試みていたと報じた。当時この情報を入手した米国はイスラエルに攻撃自制を求めるとともに、イラン側にも関連情報を伝えるなど緊急も対応したと伝えられている。
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