ロシア各地の農村部で、深刻化する燃料不足を受け、個人車両に代わって馬や自転車を利用する住民が増えていると、現地メディアが報じた。ザ・モスクワ・タイムズは6日（現地時間）、「ここ数週間で馬の需要が数倍に急増し、約1,000頭の馬が屠殺を免れた」とし、「家畜飼育業者は以前、馬1頭を売るのに最大3か月待つ必要があったが、現在は農村部の家庭で月に7～8頭の馬を販売または契約している」と伝えた。
さらに「住民は主に農作業や放牧、険しい地形での移動など日常的な用途で馬を利用している」とし、「年齢や品種によって馬の価格は10万～20万ルーブル（約20万9,900円～41万9,900円）の間だ」と説明した。農作業や険しい地形での移動に馬を使う場合、飼料費や蹄の管理費、獣医の診察費など固定費が発生する可能性があるが、それでも一部の農家では普段使用しているSUV車に給油するよりも馬を飼う方が安いと考えているようだ。
ロシア全土で燃料不足が続く中、自転車の販売量も急増した。自転車を販売するロシアの大型ショッピングモールの6月の売上は前月比131%増加し、企業の売上は263%増加した。ザ・モスクワ・タイムズは「消費者が車の代替手段を積極的に探す中、マウンテンバイクが全体の注文量の半分以上を占めた」と伝えた。
現在ロシアが直面している燃料不足は、今年に入って続いているウクライナの長距離ドローン（無人機）攻撃が原因だ。ウクライナはロシア本土の奥深くにあるエネルギー施設を集中的に攻撃している。これにより大規模な製油所では今年だけで数回の大規模火災が発生し、石油精製が中断されるなどの被害が出ている。
ウクライナメディアのユナイテッド24によると、ウクライナの長距離ドローン攻撃により主要な精製施設が破壊され、ロシア全体の精製生産施設の約4分の1が操業を停止したという。その結果、ロシアの50以上の地域に燃料不足が広がり、日々のガソリン生産量が減少し、広範な供給制限が発生した。
現在、ロシア当局は供給制限を緩和するために外部の代替策を模索中だという。ユナイテッド24は「シベリア南東部のある地域では、ロシアの運転手が中国から車両に燃料を補給するため国境を越えている」とし、「地方当局はガソリンスタンドに数キロメートルに及ぶ長蛇の列ができたため、地域の非常事態宣言を発令し、個人の1日あたりのガソリン販売量を15リットルに制限した」と伝えた。
一方、米国のドナルド・トランプ大統領はウクライナ戦争について「人々が考えているよりも、終結がはるかに近づいていると思う」と述べた。
彼はこの日、米ホワイトハウスで行われた「トランプ口座」を発表するイベントで、「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、あなたとの通話にもかかわらず圧力を感じていないのではないか」という質問に、「私は彼が圧力を感じていると思う。彼はそれ（戦争）を終わらせたいと思っており、ウクライナもそれを終わらせたいと思っている」と答えた。さらに「我々は北大西洋条約機構（NATO）に行き、この問題について議論する予定だ」とし、戦争を終結させることができると強調した。トランプ大統領は7～8日にトルコのアンカラで開催されるNATO首脳会合に出席し、8日にはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談する予定だ。
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