米軍の対イラン空爆長期化懸念、中国や北朝鮮への抑止力低下も視野

米トランプ政権とイラン政権のホルムズ海峡での衝突が再び激化する中、米軍が現在のペースでイランへの空爆を継続すれば、対中戦線に投入できる戦力が低下しかねないとの分析が出ている。CNNは12日（現地時間）、複数の専門家の見解を引用して「米国の主要兵器の備蓄量は大幅に減少しており、現在のレベルで対イラン空爆が続けば、更に深刻な圧力を受けることになる」とし、「今後、中国や北朝鮮との戦争に備えた態勢にも影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。

戦略国際問題研究所（CSIS）によると、米国は4月にイランと休戦するまで、THAAD（終末高高度防衛ミサイル）ミサイルとパトリオット（地対空ミサイルシステム）ミサイルのそれぞれを約半数、トマホーク巡航ミサイルの約30%を消費したとされる。これは米国防総省の情報筋3人を通じて確認された数値だ。休戦以降、備蓄量はこれ以上減少せず維持されているが、主要ミサイルの生産速度を考慮すると、在庫の回復には最低でも3年はかかるとCSISは予測している。

米国防総省が定期的に確保する先端兵器の数量は、月平均でトマホークミサイル15発、パトリオットミサイル20発にとどまり、THAADミサイルは2026年を通じて新規納入計画がない。これに対し、トランプ政権は国防生産法を発動し、米国内の武器関連規制を緩和した。またドイツやウクライナなどが自国内でパトリオットミサイルを生産できるよう技術を移転する契約にも乗り出すなど、生産能力の強化に着手している。しかし、武器の追加生産を含む補正予算案はまだ米議会の承認を得ておらず、ドイツなど同盟国内のインフラ整備問題を考慮すると、実際の生産能力の強化には今後も数年かかるとの分析が出ている。

CSISの上級顧問でもある米海兵隊予備役大佐のマーク・キャンシアン氏は「国防生産法の発動などは助けになるが、生産能力を拡大するには時間がかかる」とし、「過去5日間と同じペースで戦争が続けば、武器の備蓄量がかなり減少し、インド太平洋地域で負わなければならないリスクレベルが一層高まる」と懸念を示した。さらに、キャンシアン顧問は「中国との戦争だけが問題ではない」とし、「北朝鮮との戦争計画でも、敵の目標への攻撃や在韓米軍、ソウルの防衛のために相当量のミサイルが必要になる」と付け加えた。

ブルッキングス研究所の上級研究員であるマイケル・オハンロン氏も「現在の武器備蓄量が要求水準を下回っていることは疑いの余地がない」とし、「現時点で中国と北朝鮮に対する抑止力が弱まったとは見ていないが、いずれ弱まる可能性がある。その時期は相手（中国・北朝鮮）がどう判断するかにかかっている」と懸念を示した。

トランプ政権は4月8日（イラン時間7日）にイランと休戦した後、6月17日に終戦了解覚書（MOU）まで締結し、核交渉の開始にも合意した。しかし、最終的にホルムズ海峡を巡る隔たりを埋められず、武力衝突を再開した。イランが11日、オマーン沿岸を通過していたキプロス国籍のコンテナ船「M/V GFS Galaxy」を攻撃したため、米軍はイラン南部全域を空爆した。その後イランがヨルダンやクウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）などを攻撃したため、米軍は再びホルムズ海峡一帯を空爆した。

米軍は、ホルムズ海峡の支配権を巡る攻防でイランに主導権を握られてはならないとの判断から、火力を惜しまず投入しているようだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米軍は11日の空爆で戦闘機やドローン（無人機）、軍艦などを動員し、イランの標的140か所を攻撃したという。12日にはゲシュム島やバンダレ・アッバースなどホルムズ海峡一帯を空爆した後、シリクやジャースクなどの沿岸に追加空爆を続けるなど、24時間内に3回の空爆を行った。イランがホルムズ海峡を航行する商船や湾岸各国に向けて発射したミサイルやドローンも大量に迎撃した。