「休戦は終わった」トランプが手にした“戦争の60日”…イランとの対決へ

米国のドナルド・トランプ大統領が、米議会にイランとの戦争を再開すると正式に通知した。米議会の承認なしに該当地域で軍事力を使用できる60日間の猶予期間を再び確保し、ホルムズ海峡を巡る米国とイランの消耗戦と駆け引きは長期化する見通しだ。

13日（現地時間）、米政治専門メディアのポリティコによると、トランプ大統領は10日、米議会に送った書簡で7日からイランに対する空爆を新たに開始すると知らせたという。トランプ大統領はこの書簡で軍事作戦の再開事実を明記し、「米国内外で米国人と米国の利益を保護しなければならない自身の責任に合致する軍事的行動だ」と規定した。

今回の書簡通知をきっかけに米トランプ政権は、米議会の事前同意手続きなしに中東地域で軍事力を自由に動員できる60日の法的期限を新たに確保した。米国は4月にイランとの休戦を宣言した。トランプ大統領はその翌月の5月、米議会に戦争終了を知らせた。しかし休戦宣言以降も両国間の散発的な衝突が続き、2か月後には終戦合意が白紙となった。米中央軍所属の当局者らは「米軍はこの1週間で300か所を超えるイランの軍事目標を攻撃した」と述べた。

公式に戦争が再開されると、グローバルエネルギー供給網の重要な要所であるホルムズ海峡の制御権を巡り、米国とイランは以前よりも激しい神経戦を繰り広げている。トランプ大統領は13日、イランの海上封鎖を復活させ、ホルムズ海峡を通過する船舶に通行料を課すと発表し、軍事的圧力の水準を高めた。

トランプ大統領が再び戦争権限を握ったことで、米議会の反発も強まる見通しだ。米上院と米下院は6月、米議会の承認なしの対イラン軍事作戦中止を求める決議案をそれぞれ可決した。ポリティコは「米議会内の戦争反対派は米ホワイトハウスが武力使用に関する法律を誤解釈していると批判してきた」と伝えた。

しかし、トランプ大統領は書簡で「米軍は、米国および同盟国に対するさらなる脅威や攻撃に対処し、イラン政府がもはや脅威にならないよう、必要かつ適切な追加措置を講じる態勢を維持している」とし、軍事的対応を継続する強硬姿勢を崩していない。これを受け、当面は米国とイランによる瀬戸際戦術が長期化するとの見方を専門家らは示している。