ロシア工作員数十人が日本へ…高市政権が進める“戦後初の情報改革”

「日本はスパイ天国だった」ロシア工作員数十人が流入…高市政権が“戦後初の決断”へ

ロシアのスパイ数十人が流入、日本が情報機関新設に動く

ロシアと中国の諜報活動に脆弱だとの指摘を受けてきた日本が、第二次世界大戦後初めて中央集権型情報機関を設立する。省庁ごとに分散している情報収集・分析機能を首相官邸中心にまとめ、米国・豪州・ドイツの支援を受けて産業スパイやサイバー攻撃への対応能力も強化する計画だ。

今回の組織改編は、最近ロシアのスパイ数十名が日本に入国し、武器部品を調達し、対ロシア制裁を回避しようとしたとの報道が出たことを受けて推進された。日本政府は、中国の世論工作や北朝鮮による安全保障上の脅威が深刻化する中、現在の体制では十分に対応できないと判断したとみられる。

13日のニューヨークタイムズ（NYT）によると、日本政府は最近米国・豪州・ドイツ当局に新しい情報機関の技術や人材構成、運営優先順位などについて助言を求めた。米国は、サイバー防衛や産業スパイ対策のほか、外国投資や海外要員に対する審査を強化する案を示したという。ドイツ連邦情報局（BND）の長官も最近来日し、情報共有のあり方や組織体制について協議した。。

日本では警察や防衛省、外務省など複数の機関がそれぞれ情報を収集してきたが、省庁間の共有や統合分析は適切に行われていなかった。首相官邸傘下の組織が情報の流れを調整してきたが、各機関に資料提出を強制する権限も不足していた。外国の当局者や専門家は、このような構造のために日本が長い間「スパイ天国」と呼ばれてきたと指摘している。

ロシアのスパイ数十名が流入…米・豪・独に助けを要請

高市早苗首相は、中露と北朝鮮の脅威を念頭に、情報機関の再編を安保政策の重要課題として進めている。防衛力強化や武器輸出規制の緩和に続き、国家機密・先端技術の保護や、外国による世論介入の阻止にも取り組みを加速させている。

特に日本はロシアの制裁回避の拠点として利用されたとの疑惑を持たれている。ロシアの工作員は日本で軍事転用できる部品を確保し、本国に送ったとされる。中国も日本語のニュース媒体を装ったサイトを運営し、親中派の虚偽情報を広めたとの研究結果が出ている。

新しい情報機関は約4億700万ドル（約658億2,400万円）の予算で、早ければ12月に発足する見込みだ。初期の人員は、ソフトウェア技術者やサイバーセキュリティーの専門家、海外との連絡担当者など、数百人規模になる見通しだ。日本政府は来年から別途採用試験も実施する計画だ。

同機関は、警察や防衛省、外務省などの情報担当者約3万3,000人を横断的に調整し、各省庁が収集した情報を集約・分析する役割を担う。総理が議長を務める別の情報委員会も中央指揮部の役割を担う。日本政府は、サイバー攻撃による機密情報の盗み出しや、政策判断に影響を与える偽情報の拡散を、重点的に対処すべき脅威と位置付けた。

日本は今後、米国中央情報局（CIA）のように海外情報を専門的に収集する別の機関を設立する案も検討している。主要先進国の中で独立した対外情報機関がない国は日本を含めて少数だ。