中国、台湾海峡の管轄権掌握への野心をあらわに

台風避難で海保巡視船が台湾海峡入り

中国が日本政府に強く抗議

中国が台湾周辺の海域を常時監視し、管轄権を主張する動きを露骨に強めている。台湾西側の台湾海峡だけでなく、これまで比較的関心が薄かった東側海域まで掌握しようとする姿勢を鮮明にした。台湾を自国領の一部とする主張を行動で示し、一種の「現状変更」を図っているとの分析も出ている。

共同通信が14日に報じたところによると、中国政府は最近、海上保安庁の巡視船が台風を避けるため台湾海峡に入ったことを巡り、日本政府に強く抗議した。日本政府はこれに対し、抗議は受け入れられないと反論している。海保の巡視船は過去にも台風の影響で台湾海峡の公海上にとどまったことがあり、当時は日本以外の国の船舶も同海峡に避難していたという。日本政府関係者は「最近の日中関係の悪化を背景に、中国が過敏に反応している」と述べた。

中国は台湾海峡に加え、太平洋に面する台湾東側海域でも常時巡視を強化している。特に5月、日本とフィリピンが台湾東方付近の海洋境界を明確にするための協議を開始すると、中国はこれに反発し、常時巡視に乗り出している。

中国海警局は6月初め、日本とフィリピンへの対抗措置だとして「中国の台湾島東側海域で、法に基づく巡視を実施した」と公表した。続いて7月4日には「別の艦隊が巡視を引き継ぎ、常態的に実施する」と明らかにしている。中国国営新華社通信によると、6月に中国の公船4隻が計198件の船舶検査を行い、違反3件を摘発して是正を求めた。公船は台湾を包囲するかのように台湾海峡を通過した後、台湾南部を経て東部へ回り込み、日本の与那国島との間の海域まで約1,908キロを航行した。

中国は巡視と並行し、日本と台湾を結ぶ海底ケーブルや主要な海上交通路も集中的に調査したとされる。有事に海上封鎖や通信網の遮断、上陸作戦を実施するための事前準備だとの見方も示された。中国は2023年以降、台湾全体を取り囲む軍事演習も繰り返している。

これまで中国の軍事活動は、台湾海峡や中国沿岸部、台湾西側の空域に集中してきた。台湾側も中国軍が上陸する可能性が高い西部沿岸に陸軍や海兵隊などの沿岸防衛戦力を重点的に配備し、東部は空軍基地や格納庫などが置かれる後方拠点と位置付けている。しかし最近は、中国が台湾東側にまで空母を展開し、南太平洋方面へ潜水艦発射弾道ミサイルを発射するなど、台湾の東西両側を包囲しようとする動きが一段と鮮明になった。

専門家は、中国が曖昧な低強度の挑発によって相手の反応を探る「グレーゾーン戦術」を続け、台湾周辺海域で実質的な現状変更を狙っていると分析している。台湾の管碧玲海洋委員会主任委員は8日、ロイター通信に対し「中国の戦術は個別に見れば危機のようには映らないが、積み重なれば新たな現状をつくり出す可能性がある」と指摘した。そのうえで「国際社会が『まだ危機ではない』と片付け続ければ、ある日突然、従来の秩序が失われている可能性がある」と警告している。