中国、国際社会での信頼度が初めて“米国を上回る”

国際社会で中国への好感度が初めて米国を上回ったとする世論調査の結果が明らかになった。

米非営利調査機関ピュー・リサーチ・センターが15日（現地時間）に公表した報告書によると、調査対象36カ国のうち25カ国で中国に対する好感度が米国を上回ったという。

こうした逆転現象は両国首脳に対する信頼度にも表れた。調査対象国の約3分の2に当たる22カ国で、中国の習近平国家主席がドナルド・トランプ米大統領よりも「国際問題で適切な判断を下す」と評価された。

両首脳に対する全体的な信頼度はいずれも高くなかったものの、比較では習主席がトランプ大統領を上回る結果となった。

特に、米国の隣国であるカナダとメキシコでも中国への好感度が米国を上回ったことが注目される。

カナダでは2023年時点で米国への好感度が57％だったが、今年は33％まで低下した。一方、中国への好感度は同期間に14％から44％へと大きく上昇し、評価が逆転した。
ピュー・リサーチ・センターのローラ・シルバー研究員は今回の変化について、トランプ政権の対外政策に対する否定的な認識が影響したとの見方を示した。

報告書はこの期間に発生した米国とイスラエルによるイランへの空爆やトランプ大統領によるグリーンランド領有要求などが、米国の国際的な評価を低下させたと指摘した。

米国が孤立主義的な外交姿勢を強める中で同盟国との距離が広がる一方、中国はその間隙を突いて外交的な影響力を拡大しているとの見方も示された。また、新型コロナウイルス禍で悪化した中国のイメージも徐々に改善しつつあると分析している。