中国共産党機関紙『人民日報』、「短期的な変動を恐れる必要はない」
今年第1四半期の中国の経済成長率が4.3％に鈍化するなか、中国の国営メディアは、中東での戦争など、短期的な要因や外部からの影響によるものだと強調した。
中国共産党機関紙『人民日報』は16日付の論評で、「市場動向を詳しく分析すると、短期的な変動を恐れる必要はない」との見解を示した。
同紙は成長率の鈍化について、「原因を分析すると、第1四半期の成長率が低下したのは、主にいくつかの短期的な要因と一部の外部からの影響によるものだ」と説明。「例えば、石油化学関連産業は一部の外部からの影響を受け、石炭生産は国内の短期的な要因の影響を受けたが、その他の産業はおおむね正常に推移した」と分析した。
続けて、「全体として経済は安定的に推移しており、新たな成長の原動力と経済の質的向上を目指すという基本的な方向性に変化はない」と指摘。「短期的な要因や外部からの影響が徐々に解消されるにつれ、第1四半期に低迷した一部産業も、今後は回復が見込まれる」との見方を示した。
また、「年間を通してみれば、目標達成に向けた基盤は整っている」とし、上半期全体の成長率が4.7％だったことを挙げ、「年間成長率目標の4.5～5％に沿った水準だ」と述べた。
さらに、「国際的に見ても、中国経済の実績は依然として際立っている」とし、米国や日本、ユーロ圏などの成長が相対的に鈍化するなかで達成した実績であることも強調した。
一方で、いくつかの問題を直視する必要があるとも指摘した。
同紙は、「固定資産投資が減少し、社会消費財小売総額が変動するなか、第1四半期の中国経済では『供給が強く、需要が弱い』という矛盾が際立っている」とし、内需が低迷していることを明記した。
そのうえで、「経済改善に向けた基盤を一層強固にする必要がある」とし、「こうした問題について、関係当局は状況の変化に応じ、より積極的で実効性のある政策を打ち出す」と説明した。
『人民日報』は、「マクロ経済政策が継続的に実施され、効果を発揮するにつれ、発展と転換の過程で生じるこうした問題は徐々に解決されるだろう」としたうえで、「中国経済は今後も改善基調を維持する」と強調した。
これに先立ち、中国国家統計局は前日の15日、今年第1四半期の国内総生産（GDP）が前年同期比4.3％増加したと発表した。成長率は2022年第3四半期の2.9％以来、最も低い水準となった。
一方、上半期全体のGDP成長率は4.7％となり、中国政府が掲げる年間目標の4.5～5％の範囲内に収まった。
[ニュース] ランキング
こんな記事も読まれています
コメント0