米国がサウジに濃縮容認、韓国で二重基準に反発広がる

米国がサウジアラビアにウラン濃縮を許可する協定を推進し、韓国のウラン濃縮を厳しく禁止してきた政策と矛盾する極端な二重規範を明らかにしたと米ニューヨーク・タイムズ（NYT）が23日（現地時間）に報じた。今回の合意は、なぜサウジアラビアは許可され、韓国は許可されないのかという根本的な疑問を引き起こしている。

米政府は、まだ原子力発電所を建設していないサウジアラビアにはウラン濃縮の権利への道を開こうとしている一方、すでに26基の原子炉を運転し、人工知能（AI）革命に伴って急増する電力需要に対応するため、さらなる原子炉の建設を計画している韓国には、これを認めていない。

この合意は、韓国側に対米交渉の進展への期待を抱かせる一方、米国が韓国のウラン濃縮を巡る要求を今後も退け続ければ、70年に及ぶ同盟関係を揺るがしかねない。

北朝鮮や中国、ロシアの核の脅威に直接さらされている韓国の地政学的リスクを踏まえ、米国がサウジアラビアにウラン濃縮を認めようとしていることに衝撃を受ける韓国人は少なくない。韓国は濃縮権利を巡って米国と長い間交渉してきた。 韓国外交部は23日、自国の交渉に及ぼす潜在的な影響に関して「原子力分野に対する米国の対外政策の動向」を注意深く注視していると明らかにした。

米国は、サウジアラビアを国際原子力機関（IAEA）の侵入的な査察から免除した。これに対し韓国は、いかなる技術も核兵器開発計画に転用されていないことを国際社会に示すため、長年にわたりIAEAの査察を受け入れてきた。

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子は、イランが核爆弾を作れば自国も作ると公然と警告してきた。 これに対し、韓国のイ・ジェミョン大統領は、北朝鮮が核兵器庫を拡張する中でも核兵器を追求しないと繰り返し約束し、抑止のため米国の安全保障に依存する道を選んできた。

韓国は武器プログラムを放棄するよう圧力を受けながら1972年、米国の同意なしに濃縮を禁止する条約を米国と締結した。 2015年の協定改正時も米国はあらゆる濃縮について二国間の書面合意を要求することを規定した。 その結果、韓国はウラン燃料の全量を輸入している。 韓国は燃料供給網を確保するために独自の濃縮能力を望んでいる。 また、韓国は廃棄物の貯蔵量を減らすため、使用済みの核燃料を再利用したいと考えている。

2025年11月、米国のドナルド・トランプ大統領とイ大統領が合意した包括的な投資・安全保障合意の際、米国は韓国による民生用ウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理に「つながるプロセス」を支援すると約束した。 トランプ大統領はまた、韓国の原子力潜水艦建造計画を承認し、潜水艦用ウラン燃料の確保について米国が支援すると約束した。

しかし当時の合意は、韓国によるウラン濃縮の容認を巡る問題を未解決のまま残した。それにより後続交渉が始まったが貿易摩擦の影響で延期され、6月になってようやく実務者レベルの交渉が再開された。

今日、多くの韓国人は、米国の安全保障上の保証が信頼できなくなる事態に備え、必要となれば迅速な核兵器開発を可能にする基盤として、ウラン濃縮能力を「核の潜在力」の中核とみなしている。韓国政府は原子爆弾を作る意図がないと繰り返し否定してきたが、北朝鮮の核の脅威が高まる中で独自の核抑止力に対する国民的・政治的支持が最近数年で高まってきた。