「その破壊力を目の当たりにした」ウクライナ製ドローン、米軍が正式兵器として採用

米国防総省「ドローン・ドミナンス」参加のための輸出合意

ウクライナ、武器輸入国から技術輸出国へ

防衛産業市場の地殻変動を予告

ロシアとの戦争で性能を証明したウクライナ製のドローンが、米国に正式に輸出されると、ロイター通信が22日（現地時間）に報じた。

ロイター通信は、事情に詳しい情報筋の話として、ウクライナが、米国防総省が主管する小型攻撃用ドローンの調達計画「ドローン・ドミナンス（無人機優勢）」に参加するため、米国へのドローンの輸出で合意したと伝えた。今回の合意により、まずウクライナの6つの防衛産業企業が、それぞれ約100機のドローンを米国に輸出する許可を得た。

「ドローン・ドミナンス」は、米国防総省が約11億ドル（約1,800億円）を投じて、小型の攻撃用ドローンを確保するための大規模な計画だ。数十社に及ぶ世界のドローンの製造企業が、実際の戦場に似た環境で激しい競争を繰り広げ、最高のドローンを選ぶ方式だ。
米国がウクライナ製のドローンに注目するのは、ウクライナのドローンが、この4年間続いたロシアとの戦争で、実戦のデータや運用のノウハウを蓄積したからだ。ウクライナは、高価な西側の精密誘導兵器がなくても、低コストのドローンを活用して、ロシアの最新型の戦車や軍艦を破壊する戦果を挙げた。

「ドローン・ドミナンス」の1次の審査では、ウクライナの代表的なドローン企業スカイフォールが、英企業のスカイカッターと手を組んで出品したドローンが1位を獲得した。

ウクライナ政府は、今回の合意を契機に、世界の防衛産業市場の中核的な供給者としての地位を確立する構想だ。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、戦時の状況にもかかわらず、武器の輸出の制限を緩和するなど、防衛産業の育成に積極的に乗り出している。すでに欧州連合（EU）や多数の中東諸国とは、ドローンの共同生産や輸出の契約を締結した。