「中国色のある企業は出ていけ！」米上院で中国自動車規制法案可決…中国資本のベンツにも打撃か

アメリカ連邦上院常任委員会は22日（現地時間）、中国自動車メーカーのアメリカ進出規制を強化する法案を可決した。

法案が最終的に制定された場合、中国系の持ち株が20%に達するドイツの完成車メーカーであるメルセデス・ベンツもアメリカ市場での販売が困難になる可能性があるとの見方が出ている。

CNBCなどによると、アメリカ連邦上院商務委員会はこの日、超党派法案である「2026年コネクテッドビークル安全保障法（Connected Vehicle Security Act）」を可決した。

コネクテッドビークルはインターネットや通信ネットワークと接続され、様々なサービスをリアルタイムで利用できる車両だ。機密データを収集できるという国家安全保障上の懸念から、近年規制が強化されている。

今回の法案は、中国系企業が15%以上の持ち株を保有する自動車メーカーがアメリカでコネクテッドビークルを販売できないよう規定している。

共和党所属のバーニー・モレノ（オハイオ州）議員と民主党所属のエリッサ・スロットキン（ミシガン州）議員が共同で提案した。

これにより、メルセデスも規制対象になる可能性があるとの見方が出ている。

メルセデスの最大株主は持ち株9.98%を保有する中国国営自動車メーカーのBAICグループであり、吉利グループの創業者であるリ・シュフーも9.96%を保有している。

ジョージタウン大学の中国専門家ラッシュ・ドーシはフィナンシャル・タイムズ（FT）に「メルセデスが左派、右派、労働組合など全ての怒りを買った」とし、「これは通常起こり得ないことだ」と分析した。

ただし、共和党所属のテッド・クルーズ上院商務委員長は「メルセデスの販売禁止は決して考慮されていなかった」とし、法案が制定される前に修正が必要だと述べた。

また、ゼネラルモーターズ（GM）がメルセデスの競争力を弱め、自社のキャデラックの競争力を高めようとこの法案を推進していると指摘した。

法案を提案したモレノ議員は「メルセデスが2030年まで持ち株制限規定を遵守できる」とし、「必要な場合は免除を求めることもできる」と付け加えた。

現在、法案は上院本会議の承認と下院との法案調整などが残っている。

メルセデスはアメリカ国内の工場、協力企業などで16万件の雇用を創出しているとし、反論に出た。

同社は「アメリカの国家安全保障を守るための規定を支持するが、いかなる法案も自社の事業運営に影響を与えないよう最善を尽くす」と述べた。

また「どの株主も会社の株式の10%以上を保有しておらず、主要株主は監査委員会に直接参加したり、経営権を行使したり、意思決定権を持っていない」と釈明した。