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米・韓大統領、米韓間で朝鮮半島の核抑止策を強化する共同指針をNATO首脳会議で承認

川田翔平 アクセス  

北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に参加した尹錫悦(ユン・ソンニョル)韓国大統領が現地時間11日、米ワシントンDCのウォルターE.ワシントンコンベンションセンターで開かれた米韓首脳会議でジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領と握手している。/聯合ニュース

北大西洋条約機構(NATO)首脳会議を機に、尹錫悦(ユン・ソンニョル)韓国大統領とジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は、11日(現地時間)午前、米韓首脳会議を開き、両国間の核協議グループ(NCG)が1年ぶりに完成した、米韓間の朝鮮半島核抑止・核作戦指針(共同指針)を承認した。

両国政府は、密度のある議論過程を経て、先月(6月)文案に合意し、この日両国の防衛部間の公式署名が行われた。今回のNATO首脳会議期間中、尹大統領とバイデン大統領は共同声明を通じて、これを承認し「米韓核抑止、核作戦指針」の完成の意義がより一層強調されたと評価した。

韓国の最先端の通常兵器戦力とアメリカの核戦力が連携されことで、アメリカは核資産を戦時と平時を問わず、朝鮮半島の任務に割り当てることになる。

特に、アメリカが核資産の展開の有無を決定し提供するのではなく、朝鮮半島の核運用に韓国組織、人員、資産がアメリカと共にする拡大抑制に進化したことに対し、韓国大統領府は意義を見いだした。

国家安保室キム・テヒョ第1次長は、同日現地プレスセンターでのブリーフィング(briefing)を行い、「アメリカは韓国と核関連の機密情報の共有、拡大することで保安手続きと保安体制も導入した」、「これまで通常戦力基盤の米韓同盟が名実ともに核基盤に確実に格上げされた」と述べた。

米韓が共にする一体型拡大抑制システムが構築されたことを強調したキム次長は、「アメリカ側は北朝鮮の核抑制と対応のために、必要なアメリカの核資産が戦時と平時を問わず朝鮮半島の任務に割り当てられることを確約した」とし、「アメリカの核兵器が朝鮮半島任務に特別に割り当てられたこと」と説明した。

キム・テヒョ国家安保室第1次長が11日(現地時間)米・ワシントンDCのあるホテルに設けられた韓国プレスセンターで尹大統領の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議参加などについてブリーフィングしている。/聯合ニュース

今回の共同指針の署名に関連して、尹大統領とバイデン大統領は、韓国に対する北朝鮮からのすべての核攻撃は、即時かつ圧倒し決定的な対応に直面することを再確認したとキム次長は伝えた。

尹大統領は、「我々(韓米両国)2人の名前で、米韓核作戦指針を承認する共同声明を出すことができ、非常にうれしい」と述べ、「これにより、米韓間で共にする一体型の拡大抑制の基盤が完成した」と続けた。

バイデン大統領も、「本当に偉大なことを成し遂げた」と述べ、キム次長は「2年前に尹大統領の就任直後、初めての韓国訪問時、私は尹大統領といい友人になり、一緒に多くのことを成し遂げることができるだろう直感した」と返答したと説明した。

今回の共同指針を通じて、米韓同盟も通常戦力基盤から名実ともに核基盤同盟に確実に格上げされた。

これに対し、キム次長は、「米韓同盟は、核と通常の統合を通じて、双方が直接核作戦を議論する先駆的な事例となった」とし、「今後、米韓はNCG会議を継続的に開催し、シミュレーション、図上訓練、連合演習と訓練を通じて、米韓核抑抑制、核作戦指針を成功的に実行する」と述べた。

さらにキム次長は、「アメリカの核戦略、核政策、核計画に対する韓国側の人員の理解度を高める目的で、高度な教育課程提供も明記された」とし、「昨年11月と今年5月の二度にわたり、このような教育課程はすでに開始している」と補足した。

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