ドナルド・トランプ米大統領が、欧州8か国を対象に予定していた関税措置を撤回したことを受け、ニューヨーク株式市場の主要3指数はそろって上昇した。
21日（現地時間）のニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ工業株30種平均は前日比588.64ポイント（1.21％）高の49,077.23で取引を終えた。S＆P500種指数は78.76ポイント（1.16％）高の6,875.62、ハイテク株中心のナスダック総合指数は270.50ポイント（1.18％）高の23,224.82で、それぞれ引けた。
トランプ大統領は同日、グリーンランドの併合に反対する欧州8か国に対し、2月1日から課すとしていた10％の関税を撤回すると決めたと明らかにした。
スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）に出席中のトランプ大統領は、SNSのトゥルース・ソーシャルで撤回の理由を説明した。北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長との「非常に生産的な会談」を踏まえ、グリーンランド、そして事実上の北極圏全体に関する将来合意の枠組みを作ったとし、これに基づいて関税を課さないとした。
トランプ大統領は先に17日、グリーンランドに部隊を派遣したとして、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドの8か国に対し、2月1日から10％、6月1日から25％の対米関税を課す方針を示していた。
欧州の同盟国に対するいわゆる「グリーンランド関税」の脅しが、米国資産を売る「セル・アメリカ」を誘発しかねないとの懸念から、前日の市場では米国株、米国債、ドルがそろって下落する「トリプル安」の様相を呈していたが、この日は警戒感がいったん後退した。
個別銘柄では、エヌビディア（2.87％高）、テスラ（2.91％高）、アルファベット（1.98％高）など大手ハイテク株が堅調だった。半導体株も買いが入り、インテル（11.72％高）、AMD（7.65％高）、マイクロン・テクノロジー（6.54％高）が大幅上昇した。一方、ネットフリックスは2024年10～12月期（第4四半期）の業績が市場予想を上回ったものの、上振れ幅が小さいとして失望売りが出て2.18％下落した。
金融政策の見通しでは、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウオッチによると、フェデラルファンド（FF）金利先物は、米連邦準備制度理事会（FRB）が今月の会合で政策金利を据え置く確率を95.0％として織り込んだ。
投資家心理を映すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のVIX指数は、前日比3.19ポイント（15.88％）低下し、16.90となった。
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