「7万ドルも視野」投資ファンドが警戒するビットコインの次局面

機関投資家によるリスク回避の動きが強まり、暗号資産が大規模に売却されたことを受け、ビットコイン価格が8万4,000ドル（約1,218万円）の節目を割り込んだ。市場では、今後7万ドル（約1,015万円）付近まで下落する可能性があるとの見方も出ている。米暗号資産専門メディア「コインデスク」が1月29日（現地時間）に報じた。

グローバル暗号資産相場サイト「コインマーケットキャップ」によると、1月30日午前8時時点のビットコイン価格は、24時間前と比べて5.40％下落し、8万4,426ドル（約1,224万円）を記録している。

ビットコインは一時、8万3,250ドル（約1,207万円）まで下落し、8万4,000ドルの節目を割り込んだ。これは約2か月ぶりの安値水準となる。

背景には、機関投資家によるリスク回避姿勢の強まりがある。この日、トランプ大統領がイランへの攻撃を示唆したことで地政学的緊張が高まり、機関投資家は暗号資産を含むリスク資産の売却を加速させた。その結果、過去5日間でフィデリティやブラックロックが主導する主要ファンドから、計11億3,700万ドル（約1,648億円）が流出した。

こうした報道を受け、個人投資家の間でも広範な売り圧力が強まったとみられる。

ビットコイン貸付業者レデンの最高投資責任者（CIO）、ジョン・グローバー氏は「コインデスク」とのインタビューで、「今回の売りは広範な調整局面の一環だ」と指摘した。その上で、「ビットコインが7万ドルまで下落する可能性がある」との見通しを示した。