「スプーン」絵文字で反旗を翻す連邦職員たち　トランプ政権「Fork in the road」プログラムに対する抵抗運動が急速拡大

スプーンの絵文字で「Fork in the road」に反対

トランプ政権の2期目における連邦政府予算削減策として、連邦公務員に自主退職を促す「Fork in the road」プログラムに対し、アメリカ国内での反発が拡大している。

海外メディア「ニューヨーク・タイムズ」によると、「Fork in the road（岐路を意味する表現）」と呼ばれるこのプログラムに抗議する形で連邦公務員がメッセンジャーアプリなどで「スプーン」の絵文字を使って反発しているという。

トランプ政権の自主退職プログラムは連邦公務員が退職する場合、今年9月末まで勤務しなくても給与や手当などをインセンティブとして支給するとしている。

人事管理局（OPM）は先月末、ウェブサイトやメールを通じて2月6日がこのプログラムの申請期限であることを告知した。

同局は当時、「大多数の連邦政府機関は組織再編、改革、人員削減が進むため、減員の可能性が高い」と述べ、解雇の可能性を示唆しつつ自主退職申請を促していた。

しかし、イーロン・マスク氏が関与しているとされるこのプログラムには違法性が指摘され、多くの連邦公務員が強く反発している。

実際、連邦総務庁（GSA）の職員がマスク氏側の人事担当者とオンラインチャットを行う際、「スプーン」の絵文字を使って反感を表明し、その使用例は増加している。

また、職場内コミュニケーションアプリ「Slack」では、一部の職員がステータスメッセージにスプーンの絵文字を追加している。

さらに、連邦公務員向けのサブレディット「r/fednews」の投稿によると、アメリカ雇用機会均等委員会（EEOC）が職員全員に「スプーンはフォークより優れている」と題したメールを送信したという。

別の投稿では、公務員運動の一環として、同僚にスプーンを配り、共に抵抗する呼びかけが行われている。

公務員たちの反発に加えて、アメリカの司法省も介入を始めた。

マサチューセッツ州ボストンの連邦裁判所は、連邦政府の自主退職プログラムに基づく実施を今月10日まで中止するよう命じた。

これにより、2月6日までだった自主退職の申請期限も10日まで延長されることが報じられている。

この決定は連邦公務員労働組合が提出した仮処分申請（TRO）に基づくものだ。

裁判所はこのプログラムを完全に禁止するかどうかについて10日に審理を行う予定だ。

佐藤美穂

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