中国系動画プラットフォームTikTokの米国内事業売却期限について、ドナルド・トランプ米大統領は90日間の追加延長を決定した。延長はこれで3度目となり、当初6月19日だった期限は9月中旬まで延長される見通しだ。
17日（現地時間）、米大統領報道官キャロライン・レビット氏は声明で、「トランプ大統領はこれまでも繰り返し、TikTokのサービスを停止する考えはないと表明してきた。サービス継続を可能にするため、今週中に新たな大統領令に署名する予定だ」と明らかにした。
同日、トランプ大統領はカナダでのG7首脳会議を終え、ワシントンD.C.に戻る大統領専用機エアフォースワン内で記者団に対し、TikTokの売却期限について「おそらく再び延長することになるだろう」と述べた。また、習近平中国国家主席が売却取引を「最終的には承認するだろう」との考えを語った。
TikTokを巡っては、中国が同アプリを通じて米国民の機密情報を収集し、世論に不当な影響を及ぼす恐れがあると指摘されている。こうした懸念を背景に、前任のジョー・バイデン政権下の昨年4月、米連邦議会で「TikTok禁止法」が可決された。法律により、運営会社である中国のバイトダンスは米国事業を米企業に売却することが義務付けられ、売却が成立しない場合は米国内でのサービス提供が停止されることになっている。バイトダンスは訴訟や仮処分申請を通じて法の無効化や施行停止を求めたが、いずれも退けられた。
売却期限は当初、今年1月19日に設定されていた。期限到来に伴いサービスは一時停止されたが、トランプ大統領の大統領令により75日間延長された。さらに4月初旬、1回目の延長期限が迫る中、再度75日間の追加延長が決定された。
当時、TikTokの米国事業を親会社バイトダンスから分離する取引は成立寸前まで進んでいたが、トランプ大統領による関税賦課措置に中国が強く反発し、交渉は最終的に決裂した。該当取引案は、米国の投資家が米国内に設立される新会社の株式の過半数を取得し、バイトダンスは20％未満の株式を保有する内容だったと報じられている。
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