米紙「ワシントン・ポスト」は28日（現地時間）、中国が核兵器関連の生産施設を急速に拡大させていると報じた。
オーストリアのシンクタンク「オープン・ニュークリア・ネットワーク（ONN）」と、英国の「検証研究・訓練・情報センター（VERTIC）」の分析によれば、中国は過去5年間で、四川省平武付近の山岳地帯において核弾頭関連の生産施設を大幅に増強してきたという。衛星写真の分析では、少なくとも10か所で核兵器生産に関連する建物が確認されている。
ONNは「四川省にある核兵器生産施設は2019年以降、急速に拡張している」と指摘した。その上で、「2021年ごろからは複数の工場に大規模な防護壁や新たな貯蔵施設が設置され、2023年以降は新しい工場団地が建設された」と説明している。さらに、中国は同地域に爆発試験用の建物や、新型核弾頭の試験に使用される全長約610メートルのチューブ型試験装置を建設したとしている。
また、新疆ウイグル自治区にある核実験施設でも、ここ数年の間に新たな地下トンネルや大規模な垂直坑道が建設されたとされる。
これについて「ワシントン・ポスト」は、中国が核関連施設に多額の投資を行っているとした上で、「全面的な軍備競争に備えている」と分析した。さらに、中国は核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）を数分以内に発射できる態勢を整えているとも指摘している。
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