「トランプの野心は世界へ」西半球に広がる米国の影響力、トランプ外交が描く再編図

米国の裏庭再編に乗り出したトランプ

トランプ米大統領は就任以来、デンマーク領グリーンランドの米国編入の可能性を露骨に言及してきた。トランプ氏は国家安全保障戦略上、グリーンランドが不可欠だと何度も強調。昨年3月の議会演説では「どのような方法であれ、我々はグリーンランドを手に入れると思う」とも述べた。3日にベネズエラのマドゥロ氏を拘束した後は、グリーンランド問題をさらに頻繁に取り上げている。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は6日（現地時間）、声明を通じて「トランプ大統領はグリーンランド確保が米国の国家安全保障の最優先課題であり、北極地域で敵対勢力を抑止するために不可欠だと明確にしてきた」と述べた。さらに「大統領と参謀陣はこの重要な外交政策目標を達成するための様々な方策を議論中であり、米軍動員も最高司令官がいつでも選択できる選択肢だ」と付け加えた。ただし、「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、マルコ・ルビオ国務長官は議会で、軍事的侵攻よりもデンマークからの買収の可能性を優先的に検討していると説明した。

メキシコにも緊張が走っている。トランプ氏は3日、マドゥロ氏を移送した直後、メキシコ経由で流入する麻薬問題を再び取り上げ、「何かをしなければならない」と述べた。メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、麻薬カルテル掃討のために米軍が介入するというトランプ氏の提案を繰り返し拒否した。トランプ氏はこれまでメキシコを不法移民と麻薬の流入経路として指摘し、圧力を強めてきた。最近ではメキシコによるキューバへの原油輸出問題も新たな対立要因となっている。

パナマも圧力の対象となった。トランプ氏は過去に米国がパナマ運河を返還した決定を「愚かな選択」と批判し、管理権の回復を繰り返し表明してきた。特に運河に対する中国の影響力拡大を安全保障上の脅威と規定。パナマ側は米国資本の投資を許可し、米国船舶の通行料を大幅に引き下げるなど、要求をかなりの部分で受け入れた。トランプ氏はカナダに対しても「51番目の州になってほしい」と公然と刺激的な発言を続けている。

南米に広がる西半球介入

ベネズエラ事態以降、南米諸国は極度の緊張状態にある。トランプ氏は4日、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領を厳しく批判し、同国での米軍作戦の可能性に言及。コロンビア政府はその後、麻薬密売対策で引き続き協力する意向を伝えた。米国は昨年4月、ニカラグアのオルテガ政権関係者を対象にビザ制限措置を発表。トランプ氏はキューバに対しても「崩壊している」と公然と述べている。

ホンジュラスやアルゼンチンの政治局面でも米国の影響力行使が続いた。アルゼンチンではハビエル・ミレイ大統領に対し、中間選挙での勝利を条件に200億ドル（約3兆1,000億円）規模の通貨スワップ締結など大規模な支援が発表された。南米最大の経済大国ブラジルも例外ではない。トランプ氏は、ブラジル検察がジャイール・ボルソナーロ前大統領を起訴したことを受け、同国産製品に50％の関税を課した。しかし、ブラジル最高裁はクーデター陰謀の容疑でボルソナーロ氏に懲役27年の判決を言い渡している。

世界の警察から半球の覇者へ

米国の西半球諸国に対する直接・間接的介入は、外交路線の明確な転換を意味する。昨年12月に公開されたトランプ政権の「国家安全保障戦略（NSS）」は、西半球を最優先の戦略地域として明記した。米国が中東や欧州に集中する間に中国がこの地域で拡大させた影響力を、再び奪還する狙いがある。米国は西半球の主導権強化を通じて、エネルギー資源の確保、麻薬・不法移民の抑制、そして中国・ロシア・イランの拠点の排除を同時に推し進めている。