トランプ大統領がベネズエラに続き、グリーンランドまで照準を合わせている。国際法違反との批判を無視して野心を抱く理由に、国際社会の注目が集まっている。
11日の海外メディアなどの取材を総合すると、トランプ大統領が国際的影響力の拡大に大きな野心を抱く背景には、主に3つの理由があると分析される。具体的には、レアアース（希土類）をはじめとする資源の確保、地政学的・防衛的戦略、そして政治的遺産（レガシー）を目指す個人的な野望が込められていると解釈される。
■レアアースへの野望：中国依存からの脱却戦略
トランプ大統領がグリーンランドに執着する理由として、同島に眠る膨大な資源埋蔵量が挙げられる。地質学者らは、世界で採掘可能なレアアースの20〜25％がグリーンランドに埋蔵されている可能性が高いとみている。レアアースはスマートフォンや電子機器、風力タービン、電気自動車（EV）、さらにはミサイル防衛システムなど、高度な技術を要する製品に不可欠な素材である。
「デンマーク・グリーンランド地質調査所（GEUS）」傘下の鉱物資源・素材センターの報告書によると、グリーンランドはリチウムやグラファイトを含む最大31種類の鉱物を相当量保有している可能性がある。また、同報告書はグリーンランドが磁石に使用されるネオジムなどのレアアース鉱物を大量に供給できる潜在能力を持つとしている。
ホセ・フェルナンデス国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）は2024年11月、グリーンランドで開催された鉱物安全保障パートナーシップの会合で、「レアアースを含むグリーンランドの鉱物資源はまだ探査と開発が不十分であり、開拓が必要だ」と述べていた。トランプ大統領はグリーンランドを確保することで、世界のレアアース生産の約60〜70％を占める中国依存の供給網構造から脱却しようとする考えが強いと解釈される。
■戦略的要衝：GIUKギャップの重要性
グリーンランドは資源だけでなく、安全保障と地政学の観点からも米国にとって重要な意味を持つ。グリーンランドは北米と欧州の間にある「GIUK（グリーンランド・アイスランド・連合王国）ギャップ」に位置し、ロシアの原子力潜水艦の監視やミサイル防衛の戦略的要衝とされているためだ。
米「タイム」誌の報道によると、トランプ大統領は最近、大統領専用機（エアフォースワン）に同乗した海外メディアの記者団に対し、「現在、グリーンランド周辺はロシアや中国の船舶で溢れている」と指摘。「米国の国家安全保障の観点からグリーンランドが必要だが、デンマークにはそのような安全保障上の対応は不可能だ」と主張した。
温暖化の影響で北極海航路が開かれ、海運および軍事的重要性が急増しているのは事実である。しかし、デンマーク政府や北大西洋条約機構（NATO）の同盟諸国はすでに米国に十分な軍事協力を提供しているため、米国のグリーンランド併合の野望を正当化することはできないという見方が優勢だ。デンマークはNATOの基準を超えて国防支出を増額しており、米軍基地の拡大要求にも柔軟に対応してきたと伝えられている。こうした中、トランプ大統領の動きは、地政学的な支配権を独占しようとする攻撃的な政治目標の露呈と見ることもできる。
■政治的遺産への野望と「実業家的思考」
経済および安全保障の側面に加え、トランプ大統領がグリーンランドに執着する背景には、特有の「実業家的思考」も影響している。トランプ大統領は2021年のインタビューで、「グリーンランドは不動産取引と変わらない」と述べ、「私は不動産開発者として地図を眺め、その価値を評価する」と語っていた。
一部では、国益のみならず、歴史に名を残す「個人的功績」を積むために領土拡張を狙っているとの見方も出ている。「ロイター」はトランプ大統領の側近3人の話として、彼が数世代にわたって記憶される政治的遺産を作る手段として領土拡張に関心を持っていると報じた。米国の歴史では、1959年にドワイト・D・アイゼンハワー大統領のもとでアラスカとハワイがそれぞれ49番目、50番目の州として加わった経緯がある。
また、トランプ大統領のこうした考えには、知人からの影響もあるとされている。海外メディアの報道を総合すると、グローバル化粧品ブランド「エスティ・ローダー」創業家のロナルド・ローダー氏が、トランプ大統領のグリーンランドへの野望に影響を与えた人物として浮上している。両氏はペンシルベニア大学ウォートン・スクールの同窓生であり、ローダー氏は2016年以降、親トランプ団体に100万ドル（約1億5,810万円）を超える寄付を行ってきたとされる。親しい間柄であるローダー氏の意見を受け入れたトランプ大統領が、今後どこまで「グリーンランド併合」を強行するのか、その行方が注目される。
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