ドナルド・トランプ米大統領が政権2期目に入り1年となる中、伝統的に共和党が強いアイオワ州でも有権者の受け止め方は分かれている。2026年11月の中間選挙を前に、トランプ大統領への「疲れ」を口にする人がいる一方、むしろ支持を強めた層も少なくない。CNNは19日（現地時間）、州内の有権者を取材し、1年の評価と中間選挙の見通しを報じた。
アイオワ州ケラートンで牧場を営むシャネン・エバーソル氏は、2024年の大統領選でトランプ大統領に投票したが、今は変化を望むと語った。政権運営の評価は5点満点で3点だという。経済がいくらか持ち直し、不法な国境越えが減った点は評価しつつ、アルゼンチン産牛肉の輸入拡大計画やグリーンランドをめぐる発言は「米国第一」の公約と整合しないと批判した。
エバーソル氏は「50州の足元を見なければならない」と述べ、議員が資金集めや権力に目を奪われ、家族経営の農家を置き去りにしているとも指摘した。再選を目指す共和党の現職下院議員に対しても、「もっと新鮮な変化が必要だ」と話したという。
これとは対照的に、デモイン近郊に住むベッシー・サルコーネ氏は、当初の反対姿勢から一転し、今はトランプ大統領を強く支持している。ジョー・バイデン前大統領が4年間、国境問題に十分に手を打たないように見えたことが考えを変えたとし、政権1年目の成績は「Aマイナス」だと評した。
サルコーネ氏は、2020年大統領選の結果についても疑問を持ち始めたという。数年前はトランプ陣営の「選挙が盗まれた」という主張を笑い飛ばしていたが、今は「疑問を抱くようになった」と語ったとされる。
ウォータールーで太陽光関連企業を経営するクリス・マード氏も、確固としたトランプ支持層として紹介された。トランプ大統領の政策が国のためになるとし、投票では「共和党一色になるだろう」と述べた。一方で、アイオワでの支持がわずかに弱まった可能性にも言及し、空気の変化は認めている。
民主党はこうした温度差に活路を見いだそうとしているが、情勢を楽観できる段階ではない。ルイザ郡民主党委員長のミシェル・ペグ氏は、トランプ大統領が「米国第一」を掲げた一方で、水や土壌、学校といった地域課題は残っているとして、有権者への働きかけを強める考えを示した。ただ、民主党のブランドが農村部で傷んでいる現実も認め、候補者が地道に戸別訪問を重ねる必要があるとも強調した。
アイオワは共和党の地盤として知られる。トランプ大統領は過去3回の大統領選でいずれも同州を制し、得票率も回を追うごとに伸ばしてきた。民主党の州知事は2011年を最後に途切れ、民主党の連邦上院議員も2015年に任期を終えている。現在、同州の連邦下院4議席はすべて共和党が占めている。
ただ、2024年の選挙では接戦もあった。第3選挙区は16,000票差、第1選挙区は799票差で共和党が勝ったとされ、競り合いが表面化した地域もある。連邦下院は共和党が218議席で過半数を辛うじて維持している状況で、民主党が少数の議席を奪い返すだけで勢力図が変わり得る。
2026年11月の中間選挙で、アイオワでは州知事と連邦上院議員、連邦下院4議席が争われる。中でも第1選挙区と第3選挙区は、民主党が奪還を狙う重点区として注目されている。
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